関西社会学会 第54回大会

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会場・日程等

関西社会学会第54回大会は、追手門学院大学で下記のように開催されました。

(1) 大会会場
追手門学院大学
〒567-8502 大阪府茨木市西安威2丁目1の15
 問い合わせ先: 人間学部社会学科
 善積京子研究室 (TEL 072-641-9691 / E-mail yosizumi@res.otemon.ac.jp)
 城野 充研究室 (TEL 072-641-9574 / E-mail johno@res.otemon.ac.jp)
[交通案内図]

(2) 大会日程
5月24日(土)
  9:30 受付開始
10:00~12:30 一般研究報告 I
13:30~17:00 シンポジウム
17:10~ 総会
18:00~20:00 懇親会
5月25日(日)
  9:30 受付開始
10:00~12:30 一般研究報告 II
10:00~13:00 ラウンドテーブル
(3) 費用
大会参加費2000円 (会員・臨時会員、一般・学生とも)
懇親会費5000円 (予定)

シンポジウム

第1シンポジウム Teaching Sociology
 ――社会学教育の目的・内容・方法 (2)社会学教育の方法をめぐって――

 大学教育の場において、「社会学は、何を目指して、どのような内容を、いかにして提供すべきなのか」をめぐって、三回連続の予定で準備してきたシンポジウム、「Teaching Sociology: 社会学教育の目的・内容・方法」の第二回目である。昨年度は、社会学テキストというテーマをめぐって興味深い報告と活発な議論が行われた。今回は、社会学の授業における諸問題をめぐって議論を進めたい。

 社会学の授業での悩みや工夫、受講する学生の意識の現状、ビデオなどのメディアを使った授業の効果、フィールドワークなどの導入の意義、社会学教育におけるファカルティ・デヴェロップメントの可能性など、さまざまな面から討論を進める予定である。

〈報告者〉
富田英典(仏教大学) ・ 山中速人(関西学院大学) ・ 秦 政春(大阪大学)
〈討論者〉
蘭由岐子(賢明女子学院短大) ・ 平岡義和(奈良大学)
〈司会〉
伊藤公雄(大阪大学) ・ 中河伸俊(大阪府立大学)

(研究活動委員 伊藤公雄)

第1報告 社会学教育の問題点と授業方法
富田英典(仏教大学)

 社会学教育の問題点は、一般的な問題と今日的な問題のふたつがある。一般的な問題には、講義内容の基本的な部分についての標準化と、それを具体的にどう講義するかという課題がある。標準化に関しては、学会内で検討されるべきであろう。具体的な講義方法は個々の教員にまかされるが、個別的・職人芸的な講義は誰でも真似できるわけではない。標準化と具体化は、ともに多くの社会学教員によって共有されるようなものであることが大切である。そのためにも、標準化されたテキスト、CD、DVD等が時代に合わせた具体例に入れ替えられ毎年改訂版として刊行されること望ましい。また、今日的な問題には、セメスター制の導入、受講学生の社会的問題関心の低下などがある。セメスター制によって講義内容の大きな展開が難しくなったが、教室の情報機器環境の改善と教員のメディア・リテラシーの向上によって補うことが可能である。学生の問題関心を社会的なものへ向けさせることは、社会学教育を越える課題である。しかし、社会学者であるからこそ時代状況や学生の変化に対応した講義が可能であると考える。実際にどのような授業方法が可能かを考えたい。

第2報告 映像メディアを使った社会学教育
山中速人(関西学院大学)

 マテリアルカルチャーを扱うことが少ない社会学の研究・教育においては、これまで映像メディアが活用されることが少なかった。しかし、工夫によっては、多様な研究方法や教材開発への応用が可能である。初歩の例では、社会現象の事例を示すために映画ビデオやテレビドキュメンタリーを使ったり、インターネットのウエッブページを教室で投射するなどの用例がある。しかし、本来は、社会学の研究・調査に映像メディアを活用することで豊富に蓄積された素材やデータを土台に、教材を開発することが必要である。報告では、マルチメディア素材を教室で実際に使用しているビデオ映像をみながら教室における映像メディアの使用法を示したり、組織過程をロールプレーによって体験学習するための映像教材の用例や最近開発した自習型のメディアミクス教材(『マルチメディアでフィールドワーク』有斐閣と附属CD-ROM「七人のフィールドワーカー」)の利用例などを示しながら、社会学教育における映像メディアの利用の考え方、要点、課題について述べる。

第3報告 授業改善と学生の意識
秦 政春(大阪大学)

 18歳人口の減少にともなって、「大学全入時代」をむかえた。いまや、ある特定の大学を目指すということでなければ、だれでもどこかの大学に入学できる。こうした事情もあり、学生の多様化は急速に進行している。それは、最近よく話題になる「学力」だけの問題ではない。学習に対する意識、意欲、関心といった側面でも、かなり多様化した。これをより率直にいえば、かつてであれば考えられなかったほど「学力の低い」、しかも「学習に対して意欲も関心もない」学生が、いまや大学には確実に存在するということである。

 こうなると、「従来型」の大学の授業では、とてもこうした学生に対応できない。いま、多くの大学でFD(ファカルティ・ディベロプメント)に関する取り組み、なかでもとくに大学における授業改善や授業改革が積極的に実施されているのも、こんな事情を反映してのことである。

 しかも、授業改善や授業改革が求められるのは、たんに「学力」や「意欲」に関して問題のある学生が増えたというだけではない。大学生全般にわたって、学問的関心の領域や志向性がかなり変化してきており、伝統的な学問領域に対する無関心や、専攻領域の大幅な偏りといったことが多くの大学で生じている。そして、自分の関心のむかない領域には、ほとんど意欲を示そうともしない。その結果、授業自体が成立しづらくなったという話もよく聞く。このことは、世間で「レベルが高い」といわれる大学であっても例外ではない。  以上のような状況をふまえて、今回はFDに関する取り組みの実態や学生の意識といったことについて、できるだけ具体的な資料に基づいて報告を行ないたい。


第2シンポジウム 「犯罪」の創出

 「心神喪失者処遇法案」の国会上程や、2000年12月に行なわれた少年法改正をめぐってさまざまな議論がなされている現在、このシンポジウムのテーマは時宜を得たものであろうと考えます。またアップ・トゥー・デートな課題を社会学がどのようにとらえ、どのように対応していくかについて語り合う場としても位置づけたいと思います。

 シンポジウムにおける議論の枠組みとして、

  1. 規制のための立法化、制度化は「犯罪」の創出というよりもむしろ、犯罪あるいは逸脱に対する認識の変化とそれに基づく処遇の変化を表している。
  2. 立法化過程に働く諸ベクトルを明らかにする必要がある。また諸ベクトルの関係の中で立法化の果たす機能(シンボリックなものも含めて)も取り上げる。
  3. さらにこの立法化、制度化を包括的に見る「ソーシャル・コントロール」の観点が必要である。具体的には諸領域における規制の「個人化」と「全体化」の関係について見ていく、等を準備していますが、当日におけるさらなる議論の展開を期待します。
〈報告者〉
宝月 誠(京都大学) ・ 野田正彰(京都女子大学) ・ 佐々木光明(三重短期大学) ・ 牟田和恵(甲南女子大学)
〈討論者〉
森田洋司(大阪市立大学) ・ 土井隆義(筑波大学)
〈司会〉
井上眞理子(京都女子大学) ・ 黒田浩一郎(龍谷大学)

(研究活動委員 井上眞理子)

第1報告 「市場社会」のリスクのコントロール
      ――「食」の安全性の問題を中心に――
宝月 誠(京都大学)

 日本社会の構造改革が政策課題となって久しい。改革がどれだけ進展しているかは疑問であるが、社会がなし崩し的に「市場社会」に向かっていることは確かである。「市場社会」は多くのものを商品化し、市場の競争によって、効率的で創造的な活動をうみ出そうとする。同時に規制をできるだけ緩和し、行政や管理のコストを引き下げる。日常生活の必需品である食べ物もこの「市場化」の流れから無縁でありえない。日本のカロリー換算の食料自給率は40%で食料は外国からの輸入食品に頼る状態にあり、その中には遺伝子組み替え農作物も含まれ、国内では、安く大量に生産するための農薬や科学肥料の大量投入がなされている。加えて危険な食べ物を規制・監視する制度が十分に機能せず自己責任のみ強調される状況では、食の「安全性」は益々脅かされていく。報告では食の安全性を事例にして、食のリスクをコントロールする上で必要なことを、制度面からは「情報の開示」、さらに市民サイドからは「消費者運動」に焦点を定めて、述べてみたい。

第2報告 精神医療と犯罪
野田正彰(京都女子大学)

 大阪教育大学付属池田小学校での校内児童殺傷事件(2001年6月)を契機として、半世紀にわたり法制審議会などで提起されては保留となってきた保安処分が、一気に法制化される勢いとなった。今回は法制審にかけることなく、刑法改正の過程を踏まず、つまり刑法を迂回する形で「心神喪失者処遇法案」として慌しく上程された。

 ところで法案の契機となった池田小事件の犯人については、当初、精神病者による多数殺人事件として騒がれ、政府、自民党などの与党、医師会や精神病院協会は、「触法精神障害者」なる奇妙な造語のもとに法案をまとめてきた。ところが、これほどの計画的な犯罪を実行できる男が精神病のはずがないという世論──それは、これほど冷酷な殺害を実行できる男が正常な人間であるはずがないという断定と表裏をなしている──に影響されて、今や精神障害ではなかったということになっている。前提と相違しつつ、法案だけ通過している。これらの背景にある日本の精神医療について、述べよう。

第3報告 少年法改正過程と危機の創出
佐々木光明(三重短期大学)

 2000年11月の少年法改正の立法提起は、「社会を震撼させる少年による凶悪かつ重大犯罪」が「深刻な局面」を迎え、少年犯罪が現代日本社会の基盤を揺るがしているとするものだった。少年非行の凶悪化・低年齢化論、処分選択の多様化論などの立法事実を提起しながら進んだ改正論は、その基層にどのような「子ども」像を想起していたのか、そして少年司法のあり方にいかなる影響をもたらしたのか。とりわけ、立法過程の国会論議において表出した子どもをめぐる言説を素材にしつつ、立法提案との関連を探り、その論理に伏在しているものを考えたい。

第4報告 セクシュアル・ハラスメントと法・制度
牟田和恵(甲南女子大学)

 日本において「セクシュアル・ハラスメント」が問題として社会的に浮上して10年余、1999年には均等法その他で法制度上の規制対象となった。その問題化のプロセス自体、「社会問題の構築」の一例をなしていたとも言える。その後、職場や大学で防止や問題解決のための取り組みがなされてきたが、そうした対策は、(1)問題をより紛糾させ「被害」を拡大再生産する可能性をはらむこと、(2)対策の行われる制度上の限界のために被害や問題の取り扱われ方が制限され、ある意味で「矮小化」されること。端的には、性的被害のみがクローズアップされ、組織構造が生み出している問題は捨象されること、などの新たな問題を生んでいる。つまり、制度がいったん創出された後も、それが適用される機関・場のありかたにより、またどのように運用されていくかにより、「問題」の相貌は変化していくのであり、「社会問題の構築」は継続的なものであることがわかる。


ラウンドテーブル 環境社会学と社会学理論――対話の試み――

 近代産業社会は、水俣病に代表されるような悲惨な公害・環境問題を数限りなく引き起こしてきた。これらの公害・環境問題を、人々はヒューマニズムの観点から告発し、また社会科学者、自然科学者たちは同じ観点の下に分析対象としてきた。近代産業をヒューマニズムから批判するという構図である。ヒューマニズムによって近代が問い直されたのである。

 先進諸国においては、各種の公害規制法などによって多くの公害・環境問題は社会的に内部化され、また公害企業の海外移転(公害輸出)や鉱物・木材などの諸資源の海外依存の深化によって外部化されてもいった。その結果、先進国においてはかつてのような大規模かつ悲惨な公害・環境被害は減少し、あるいはまた潜在化・不可視化していった。

 このある意味における成功は、<近代産業 対 ヒューマニズム>という対立構図の実践的な有効性を証明し、その永続化を促した。この構図は、今も環境社会学における大きな地下水脈となっている。

 しかし、このある種の成功は、環境社会学がより徹底した近代の問い直しをおこなうことを阻害したと言えるかもしれない。たしかに、日本の環境社会学は、たとえば第三世界の環境問題や歴史的環境論などといった歴史・文化領域にその研究対象を急速に広げてきたが、やはり「公害・環境問題」というレッテルが貼られるテーマをみずからの研究対象として設定し、ヒューマニズムの観点からそれらを批判的に分析するというスタイルをオーソドックスなスタイルとしてきたと言えよう。

 このスタイルを踏襲するかぎり、環境社会学は、理論社会学や現代思想が投じるところの「近代とはいかなる時代か?」あるいは「ポストモダンとは?」といった問いに悩まされることなく研究をおこなうことができ、環境社会学という学問の社会運動化を目指すことも可能であったかに見える。 

 しかし、人々が近代の諸価値にほとんど疑問を呈することのなかった1960年代の時代状況と、前世紀末から現在に至るポストモダン的状況とはまったく異なっている。ヒューマニズムの立場から人々の人権を踏みにじる存在として近代を概念化し批判するだけでは、近代そのものを語れないだけではなく、その近代を歴史的背景として生まれてきた現在のポストモダン的状況を理解することは困難である。

 たとえば、ポストモダン的状況を象徴するものに、「地球にやさしい」というキャッチコピーに典型的に見られる<環境の商品化>がある。この環境の商品化は、今やあらゆるメディアに溢れ、人々の環境意識のあり方を左右するまでの影響力をもっている。これは、あらゆるものがポストモダンの消費社会においては<商品化の洗礼>を免れることができないことの証しでもあるが、こうした現象は、環境社会学においてあまり注目されてこなかったのではなかろうか。

 また、近代への問いの不徹底さがもたらすものについては、リサイクルにまつわる幻想を挙げることができよう。市民によるリサイクル活動は、<一人ひとり>が自主的に問題に取り組むことによってその解決が得られるという近代の啓蒙主義的な発想とよく符合する。リサイクルがもつ環境負荷にも関わらず、この符合がリサイクルをわれわれに無意識的に是認させているとしたらどうであろうか。環境社会学者は、こうした思考様式から自由であると言えるであろうか。

 国家ならびに地方財政の逼迫化を背景に、日本ではいま地方分権化?が推し進められている。そうした状況の下で、多くの研究者が、経済的な<自立>を目指した町おこし、村おこしに実践的にも関与している。たしかに近代的価値観においては経済的自立は望ましいものであるし、町おこし、村おこしが盛んな町や村にはたしか活気があるかに見える。しかし、町おこし、村おこしは、一つ間違えれば町や村という基礎自治体を企業化・経営体化させ、近代の過酷な市場競争原理の下に投げ入れ、優勝劣敗という結果を生み出してしまう可能性がある。このことを環境社会学者は予測しているのだろうか。

 近代とポストモダンとが接合したもう少し複雑な事例を挙げてみよう。一部のディープ・エコロジストたちの過剰なまでの自然保護への執着は、彼らが保護しようとする自然環境に伝統的に関わってきた人々をも排除するという地点に時として帰着する。彼らが提示する排除の正当化の論理は、(人間の自由な発展を阻害しその桎梏となる)伝統的・因習的な生活・思考様式が自然保護の重要性の理解を妨げ、それが自然破壊を招いているというものである。ここに見られるのは、ポストモダンの<自然へのノスタルジー>の先鋭化された思想と近代の啓蒙主義的な人間観との歪んだアマルガムである。ポスト・モダンと近代とのそれである。

 こうした歪んだアマルガムに対して、異議を唱えたのが鳥越皓之らの「生活環境主義」であるという位置づけも可能かもしれない。人間(生活)抜きの自然保護へのアンチ・テーゼの提出である。

 近代科学の問題に目を転じてみよう。リオタールは、科学が依拠する二つの物語として「解放の物語」と「考察の物語」とを挙げている。自然的制約から人間を真に「解放」する可能性を与えるのが科学であり、その科学は分析的な「考察」によって支えられているというわけである。

 この「解放の物語」に大きな疑問符がつけられたのは、日本では公害問題においてである。そして、先にも述べた<近代産業 対 ヒューマニズム>という公害問題の対立構図の下に、反科学思想が生まれた。科学は人間を自然的制約から解放するどころか、むしろ滅ぼしてしまう可能性をも秘めた存在として認識された。この反科学思想は、ポスト・モダンの現在における自然や伝統的生活へのノスタルジー(回帰志向)の一つのルーツとなっていると同時に、環境社会学のルーツとなっていると考えることもできる。その意味において、たとえばハーバーマスが批判したところのネオ・ロマン主義とどのような関係の下において、環境社会学が独自の「解放の物語」を紡ぎだすことができるのか、あるいはできないのか―を考えることは重要な課題であると言えよう。

 科学の「考察の物語」にアンチテーゼを近年において提示したのは、科学社会学である。その一つは、「完全なる科学(sound science―十全なる「考察」にもとづく科学)」という原則がもつ政治性の指摘である。因果関係が完全に確定されなければ、あるものを原因として特定できない―という原則が、たとえば公害被害者を放置し苦しめることになるという批判である。これは、環境社会学者が研究活動としてあるいは実践として環境問題にかかわる際に、専門職者としての自然科学者が提示する知識にどう取り組むべきかいう重要な問題を構成している。

 この「完全なる科学(sound science)」批判は、自然科学を念頭においてのものであるが、社会学においても妥当するであろう。環境社会学にとって重要な概念である「リスク」概念をめぐっての議論は、その事例となるかもしれない。ベックは、「リスク社会」という新たな概念を提示し、大きな影響をドイツ社会に及ぼした。これに対して、ルーマンは、リスクと危険との分析的・概念的な識別を主張した。しかし、「リスク社会」と裏腹の関係にあるポストモダンの「消費社会」についての議論が盛んであることを考えるとき、このルーマンの<十全なる考察>が、ベックのリスク社会論に対する評価を低下させているかもしれないと考えるならばどうであろうか。社会科学者の「完全なる科学(sound science)」への志向性のもつ意図せざる政治性というものをも想定しなければならないかもしれない。

 以上に見たことから窺えるように、環境社会学は、近代という時代への問い直しをさまざまな側面において社会学とより共有しなければならないと言えるのではなかろうか。今回のラウンド・テーブルの企画は、その試みの一つとなるはずである。

 今回のラウンド・テーブルでは、新幹線公害や新潟水俣病などの公害問題を精力的に研究してこられた舩橋晴俊先生(法政大学)と、科学社会学の分野で活躍しておられる平川秀幸先生(京都女子大学)とをゲストとしてお招きすることになった。関西社会学会会員からは、ハーバーマス研究を通して近代についての考察を重ね、また環境社会学と多くの接点をもつ薬害研究をもおこなってこられた栗岡幹英先生(静岡大学)、環境社会学において生活環境主義の立場からヒマラヤ、琵琶湖などの研究をおこなってこられた古川彰先生(関西学院大学)、リスク論ならびに地域通貨の研究をしてこられた川野英二先生(大阪大学)の三先生にご登場いただき、司会は田中滋(龍谷大学)が務めさせていただくこととなった。

(研究活動委員 田中 滋)


総会の議題

役員選挙の郵送投票化について
学会の規模拡大に対応し、投票機会を拡大するために、従来は大会会場で直接投票方式により行われていた役員選挙を、郵送投票に切り替えることが前回総会にて承認されました。今回は、郵送投票化に必要な選挙規則・投票方法などの改定について理事会より提案されます。

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