関西社会学会 第55回大会

 [シンポジウム] [ラウンドテーブル] [一般研究報告の申込方法] [総会の議題]


過去の大会の記録: [第51回] [第52回] [第53回] [第54回]


1 学会大会のご案内

 関西社会学会第55回大会は、佛教大学で下記のように開催されました。

 

(1) 大会会場

佛教大学  〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町96

問い合わせ先:佛教大学社会学部 社会学科

 青木研究室

   TEL    075(491)0240[更に続けて7502をダイアルして下さい。]

   E-mail aoki@bukkyo-u.ac.jp

 社会学科資料室

   TEL   075(491)0240[更に続けて7500をダイアルして下さい。]

   FAX   075(493)9032

 

(2) 大会日程


 5月22()

         13:30           受付開始

            14:0016:30    一般研究報告Ⅰ

            17:00         総会

           18:0020:00    懇親会

  5月23()

             9:30           受付開始

           10:00~12:30    一般研究報告Ⅱ

         13:30~17:00   シンポジウム・ラウンドテーブル

(3) 費用

大会参加費 2000円(会員・臨時会員、一般・学生とも)

懇親会費  5000円

2 シンポジウムについて

第1シンポジウム Teaching Sociology

――社会学教育の目的・内容・方法 (3) 「社会学」のイメージ/そのゆくえ――

 大学改革の時代、また、大学の大衆化からユニバーサル化へと向かう時代、大学教育における社会学の位置づけはこれからどうなるのかをめぐって進めてきた連続シンポジウムの最終回である。これまでの社会学テキスト論、授業論に続いて、今回は、ズバリこれからの大学教育における社会学そのものの意義を論じてみたい。学生意識の変容の中で社会学のイメージはどのように変化しようとしているのか、また、社会学と現実の社会とのかかわりはどう展望されるべきなのか。社会学内部の声と社会学領域以外の隣接領域の声とを重ねあわせつつ、21世紀の社会学のゆくえを探りたいと思う。

(研究活動委員 伊藤公雄)

 〈報告者〉

   竹内 洋(京都大学)・樫村愛子(愛知大学)・春日直樹(大阪大学)・丸山徳次(龍谷大学)

 〈討論者〉

  新 睦人(広島国際学院大学)・鵜飼正樹(京都文教大学)

 〈司会〉

  伊藤公雄(大阪大学)・田中 滋(龍谷大学)

 

第1報告 社会学的知の来し方と行方

竹内 洋(京都大学)

 社会学が文学部という「保守的」アカデミズムの殿堂に場所を占めてきたことは、日本の社会学の性格をよくもあれ、あしくもあれ規定した。たとえば、知の攪乱・紊乱ではなく、文学部的知に植民地化される感染症(ただの学説・理論研究)や反撥症(民族独立派的ただの実態調査)がこれである。ただし、近年は、伝統的な文学部的知が急速に崩壊しているから、社会学は、文学部的知の再編の中で、リーダーシップをとることができるかもしれない。社会学を中心としながら、周辺科学をそろえる社会学部にも可能性がないわけではない。しかし他方では、「現代社会学部」(現代社会の学)や「総合文化学部」などの新設学部・研究科事情、そして文学や歴史学における社会学的知の浸透は、社会学的知の融解化・周辺化・漂流化の症候でもある。わたし自身のフィールドである教育社会学と教育学部についての自省を交叉させながら、社会学的知の来し方と行方について考えたい。

 

第2報告 社会の脱制度化/心理学化と社会学

樫村愛子(愛知大学)

  社会の脱制度化により人々の社会結合を可能にする装置が漂流化するため、社会結合は可塑的となり可能性が広がると同時に、人々と関係していく行為(やその能力の育成)は自己責任のものとなる。このため「社会的なもの」は再帰的にそのつど新たに作り出していかざるをえなくなり、ポストモダン大衆社会における社会学の知と教育は、この試みをサポートするものとなる。教育は転移を前提にして存在するので、教育の再帰化によって伝統的権威や学歴信仰が崩壊し教育制度が解体して市場型へ移行すると、教育は需要をその中で喚起する動機づけ型商品になり、最も動機づけの高い「アクティヴ・ラーニング」と呼ばれる参加型教育が効果をもたらす。解体した地域共同体・学校共同体の再生を賭けて、アメリカではサービス学習(ボランティア学習)に取り組んでおり、日本でも総合学習によって導入されている。この教育方法は参加型福祉社会イデオロギーと背中合わせのものであるが、社会的なものの経験と実験の場でもある。これらの現象は「社会の心理学化」と並行しており、知と教育のターゲットは学習者の「心理」であり、その呼びかけの方法は、イデオロギー(言説)によるものではなく、イメージによる外傷(苦痛)の喚起であり、人々の関係も外傷を媒介にした同一化によって結合される。

 

第3報告 

春日直樹(大阪大学)

 人類学の立場から社会学の可能性について論じる。二つの学問分野は、ミクロとマクロ、「他」社会と「自」社会、記述と説明などによって差異化されることが多かった。こうした区分は現代世界では妥当性を低下させたはずだが、両分野の違いは決して弱まることがない。それはなぜかを考えて、社会学との関係やその意味について検討したい。

 

第4報告

丸山徳次(龍谷大学)

 非会員であり、非専門の者として、日本における社会学の研究と教育に対して漠然と懐いている要望を述べればよいのでしょうか。そこで、1)日本をフィールドとした科学社会学の研究がもっとほしい。2)環境社会学がもっと盛んになってほしい。「社会」のあり方と、人間の対自然関係とには、深い関係があるということが解るような議論がもっとほしい。3)批判理論に基づいた研究がもっとほしい。社会認識における価値の考察と、社会形成の可能性を開く規範的議論の展開を重要視してほしい。4)社会学の講義は、同時に社会の「歴史」についてもっと語ってほしい。5)「社会」というものが、個人の力を超えた実体として現前しているのではなくて、人間が社会を作っているし、動かしている、という実感がもてるような講義をしてほしい。6)「アンケート社会学」はもういい加減やめてほしい。

第2シンポジウム 近代家族の揺らぎと親子関係

 近代家族が揺らぐ中で、どのように親子関係を再構築していくのかを、生殖補助技術の進歩が及ぼす親子関係への影響、性別役割分業が否定される中での父親役割、子どもの人権の視点からみた親権、婚姻制度を越えた親子関係という4つのテーマから議論していきたい。

(研究活動委員 善積京子)

〈報告者〉

 田間泰子(大阪産業大学)・多賀  太(久留米大学)・津崎哲郎(大阪市中央児童相談所所長)・善積京子(追手門学院大学)

〈討論者〉

 落合恵美子(京都大学)・宮坂靖子(奈良女子大学)

〈司会〉

 野々山久也(甲南大学)・大和礼子(関西大学)

 

第1報告 親子関係と生殖技術―─戦後日本における近代家族成立の一側面―─

                       田間泰子(大阪産業大学)

 本報告では、生殖技術を不妊治療のための先端技術のみならず広く生殖をコントロールするための技術と捉え、戦後日本における近代家族の成立と生殖技術の発達との不可避、かつ相克的な関連を論じる。戦後近代家族の普及を親子関係からみると、養親子関係や民俗学的に伝えられているオヤコ関係、地域共同体による育児ネットワークが忌避もしくは解体され、親子関係が実親子関係に収斂し、育児が実母に収斂されてゆく過程であった。報告では、具体例として国鉄・日通・トヨタなど大企業による家族計画運動の紹介を交えつつ、戦後近代家族的な親子関係の成立と生殖技術の発達との密接な関連を示す。他方、近代家族と生殖技術は相克的な関係にもあり、近年の生殖技術の発達はオヤ概念のパーツ化をもたらし、近代家族的な親子概念の再考を我々に迫っている。近代家族モデルとそれを前提とした諸政策がもはや立ち行かないことは明らかである。近代家族と生殖技術の生政治的関連を解きほぐす作業を通して、親子関係への今後の展望を得たい。

 

第2報告 性別役割分業が否定される中での父親役割

多賀  太(久留米大学)

 「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業規範のもとでは、父親の主たる役割は「一家の稼ぎ手」に求められてきた。しかし近年では、性別役割分業を支持する者の割合はすでに過半数を割っており、それと並んで様々なタイプの「父親言説」が流通している。これまで、父親に関する調査研究は数多く行われてきたが、こうした状況下での、当事者である現役の父親たちのリアリティに焦点を当てたものは意外に少ない。また、父親の子どもへの関わり方は、労働時間や妻の就労状況等に左右されることが明らかにされているにもかかわらず、いまだに、あらゆるタイプの父親が一括りにして論じられることが多いように思える。これらの点をふまえ、本報告では、先行研究および報告者自身の調査事例に依拠しつつ、当の父親たちが、自らの置かれた社会的条件や様々な「父親言説」と交渉しながら、いかにして自らの生活パターンを形成し、それにいかなる意味づけを行っているのかを探る。

 

第3報告 子どもの人権の視点からみた親権

                 津崎哲郎(大阪市中央児童相談所所長)

 本来、民法の親権は子どもの監護に対する権利と義務を有しているが、従来、一般的には親の権利性のみが重視されてきた。また、戦後日本の社会や法は、家庭内問題に対して民事不介入の姿勢を一貫させてきた。この二つの事実は、家庭内を不可侵の領域として強者が弱者を一方的に支配し、虐げる現象を蔓延させる結果につながった。かってのように、親族や近隣が共同体として機能し、家庭内問題に任意に関与できる場合はまだしも、今の都市社会ではその機能は期待できず、個々の家族が孤立性を高めて誰もが他人の家庭に関与できなくなってしまっている。結果として家庭内の弱者である、老人、女性、子どもが暴力の被害者になり、家庭内の弱者救済が新たな社会問題になってきている。ここでは子どもの虐待を素材にしながら、親権が及ぼす弊害の実情と課題、さらには家族機能回復のための親権のあり方と今後の展望について実務現場の視点で報告したい。

 

第4報告 婚姻制度と親子関係:日本とスウェーデンの比較

善積京子(追手門学院大学)

 近代家族では、家族は婚姻を起点にして成立し、そこから親子関係が派生すると捉えられる。婚姻内でのみ性的営みを行うという性モラルを前提に<嫡出性の推定>で父を定め、婚姻を媒介とした親子関係のみに正統性が付与される。その結果、婚姻を隠れ蓑に、母子を遺棄する自由を父に与えてきた。しかし先進諸外国では、同棲、非婚シングルなど多様なライフスタイルが許容され、婚外子差別は撤廃され、離婚後や非婚カップルにも共同養育権が認められる。さらに、DNA鑑定という医療技術の発達で、婚姻制度に基づかなくても父親確定が容易になり、婚姻と親子関係の結びつきは解体されつつある。一方日本では、その結びつきは強固に維持され、そのために人々の生き方が抑圧されるなど様々な弊害が生じ、国連からも度々「婚外子差別是正」の勧告を受ける。報告では、日本の婚姻外の法的親子関係をスウェーデンと対比させながら捉え、その相違の社会的背景を考察する。

 

3 ラウンドテーブルについて

応用構築主義と批判的構築主義──構築主義の有用性?──

 社会問題の構築主義的研究は、「社会の<状態>ではなく人びとの活動を調べる」という公準に沿って、「問題な状態を解決する」べく組織化されたメンバーの主張(クレイム)の内容自体からは、慎重に距離をとる姿勢を保ってきた。しかし、この研究の系譜の中でも、一昨年のアメリカ社会問題学会の<『社会問題の構築』刊行25周年シンポジウム>での議論や、精神医療の短期療法に影響を受けたゲイル・ミラーの提言などにもみられるように、「問題解決の構築」を俎上にのぼせる動きがある。さらに他の分野、たとえばジェンダーやセクシャリティの研究などでは、構築主義は、その批判(暴露)的性能のゆえに評価されてきたようにさえみえる。

 このラウンド・テーブルでは、一方で「エンピリカルであること」の意義を重く捉えつつ、その上で、広い意味での構築主義的探究にとって応用的であることおよび批判的であることが何を意味するのかを、できるだけ空中戦ではなく、福祉や医療といった制度的場面内での具体的レファレントと付き合わせるかたちで討議したい。報告者からは、批判的構築主義、ラディカル構成主義(システム理論)、エスノメソドロジー、現代思想に触発された<医療と社会>研究の文脈での主張が期待されるが、ラウンド・テーブルの機動性を生かして、できるだけフロアとの対話をはかりたいと願っている。(なお、このRTの課題設定の詳細に関心をお持ち方は、http://homepage2.nifty.com/tipitina/roundtable2004.htm をご参照ください。)

(研究活動委員 中河伸俊)

〈パネラー〉

 上野加代子(武庫川女子大学文学部)・矢原隆行(福山市立女子短期大学)・皆川満寿美(武蔵大学ほか非常勤)・佐藤純一(高知大学医学部)

〈司会〉

 中河伸俊(大阪府立大学)・片桐雅隆(静岡大学)

 

構築主義の有用性――ソーシャルワークと児童虐待の研究において──

上野加代子(武庫川女子大学)

 社会学において、医療・福祉の社会事象を構築主義的に分析することが「現場のひとを逆なでする」という意見がある。社会問題の社会構築主義アプローチは、医療や福祉などの「現場」を有する学問において、教育・研究の実践的要請に応えにくいと思われているようである。しかしソーシャルワークの分野では、近年、ポストモダン・ソーシャルワークをはじめとする、社会構築主義的なアプローチの台頭をみている。日本の社会福祉の学部テキストにも、「社会構築主義」「社会構成主義」「ナラティブ・アプローチ」の言葉が並べられはじめている。

 本報告では、まずソーシャルワークにおけるそのような動きを簡単に概観する。そして、社会構築主義が、社会学者以上に、現場経験を有する研究者たちにとって「有用」であることを、主に、日本や欧米(英語圏)の児童虐待についての具体的な研究を参照しながら示していきたい。

 

 

応用の批判と批判の応用

矢原隆行(福山市立女子短期大学)

 報告者は、以前「臨床社会学」という社会学の領域が近年(再)発見されつつある状況について検討を行い、そこにおいてルーマンによる機能分化した社会システムの議論をふまえ、「何かのための社会学」でも「社会学のための何か」でもなく、「社会学のための社会学」という方針を示した。そうした立場から率直に言えば、社会構築主義による研究プログラムもまた、それらの有用性は、そうした社会学的コミュニケーションがさらなる社会学的コミュニケーションの産出に寄与し得るかどうかである、という素っ気ない結論にいたる。

 しかし、何らかの対象領域に対してある種の社会学的アプローチ(本報告では社会構築主義)がおこない得る「応用」や「批判」についての検討は、それが{社会学/対象領域}/社会学といった社会学を通してながめられた「外部」についてのものであるにせよ、社会学的観察をめぐる社会学的観察としてやはり有用であり得るだろう。

 本報告では、ラディカル構成主義からの社会構築主義の観察をふまえつつ、社会構築主義がどのような「批判」や「応用」としての有用性をもつか検討したい。

 

エスノメソドロジー研究と「批判/応用」

皆川満寿美(武蔵大学ほか非常勤)

 今回のラウンドテーブルで設定された「批判/応用」という問題に関しては、エスノメソドロジー(以下EM)の立場からの回答はわりにはっきりしていると思う。そのことを説明してくれる用語が、「EM的無関心」である。

 ガーフィンケルによれば、それは、EMが研究対象にしようとする現象を扱うためのポリシーである。そしてそのポリシーとは、通常の(EM以外の)社会学研究が関心事とすることに対して無関心になることだ、というふうに言われていると思う(さらに、その現象というのは、社会学が研究対象にしようとする現象それじたい、である。EMは、その現象がどのように成し遂げられているか、詳しくみていく)。

 であるので、その社会学研究の関心事に、今回の「批判/応用」が含まれているのなら、EMは、それに対して「無関心」である、というのが回答となる。

 そのようなことを話し、「構築主義的な社会学研究」に対してコメントする、というのが、今回求められたことであるように思うので、その作業を、なんらかのやり方で、実行してみたいと考えている。

 

神聖なる空間「現場」「臨床」の構築――構築主義的議論の応用・有効・有用をめぐって──

佐藤純一(高知大学)

 「<現場>の人の心を逆なでする」―構築主義的方法論は、「外部」または「現場」においては、この種の反発を常に生産してきたといえる。このような反発に「答える―寄り添う」形で、「現場」「臨床(空間)」を措定(構築)し、そこでの(そこへの)関わり(「実践」)を目的設定する方法が、構築主義の中から出現するのは、(論理的にはまだしも)「時代的」には、必然であったかもしれない。本発表は、構築主義者でも社会学者でもない立場から(議論へのdisclaimingではないが)、構築主義の応用・有効・有用性を議論するものである。取り上げる論点は、構築主義(社会構成主義)の応用といわれる「臨床社会学」「ナラティブ・テラピー」「ナラティブ・ベースド・メディスン(NBM)」における<臨床><有効><有用>(概念)が、(いわゆる)「臨床の知」側からは、どのようなものとして見て取れるかの議論をしてみたい。

 

4 一般研究報告について

 (今回より申込方法が変更されますのでご注意ください)

 報告時間は25分、質疑応答は5分です。報告をご希望の方は下記の2点を揃えて3月26日(金)必着で事務局までお送りください。ただし、このホームページからダウンロードした申込用紙・報告要旨テンプレートをご使用の場合にかぎり、ひとつの電子メールにこれら2点のファイルを添付してご送付いただいても結構です。郵送・電子メールともに、申込用紙・報告要旨のいずれか1点のみのお申し込みは無効になりますのでご注意ください。

 

  1.一般研究報告申込用紙

  2.報告要旨

 

(1) 一般研究報告申込用紙について

 事務局ニュースに同封の「一般研究報告申込用紙」を使用するか、または、このホームページ(下記)から「一般研究報告申込用紙」のファイル[MS WORD形式]をダウンロードしてご使用ください。サブタイトル・共同報告者・情報機器など、申し込み後の変更はできませんのでご注意ください。

 なお、申し込みの際、希望する部会を下記の分野リストから選んで3つまでご記入願います(これらの分野名はあくまで部会編成の作業を効率化するための目安であり、最終的な部会名は報告内容に合わせて適宜工夫させていただきます)。

 

【一般研究報告分野リスト】

 1 理論・学説                      2 社会調査法・社会学研究法

 3 階級・階層・社会移動           4 家族・人口

 5 農山漁村・地域社会              6 都市

 7 政治                            8 組織・社会運動・集合行動

 9 経済・経営・産業・労働          10 教育

11 文化・知識・科学                12 宗教

13 社会心理・社会意識            14 コミュニケーション・情報

15 社会病理・社会問題            16 社会福祉・医療

17 エスニシティ                    18 ジェンダー

19 社会史・歴史社会学            20 比較社会学・地域研究・国際関係

21 環境                            22 その他

 

 研究報告のプログラムは4月10日(土)開催の理事会にて決定されます。原則として、事務局より各報告者にご返事は差し上げませんが、ご了承ください。

 

 

 一般研究報告申込用紙はこちらからダウンロードしてください。なお、事務局ニュースでお知らせしました通り、電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。

 

(2) 報告要旨について

 下記の様式にもとづき作成してください。用紙サイズ・書式を設定済みの「報告要旨テンプレート」のファイル[MS WORD形式]をこのホームページ(下記)からダウンロードしてご使用いただけます。

B5版横書き1枚でお願いします。

・提出された原稿をそのまま印刷しますので、パソコン/ワープロによる原稿を歓迎します。

・本文は1200字以内にしてください。

・上下左右の余白を2cm程度あけてください。

・原稿の冒頭3cm程度を用い、下記の例のように報告題目・所属(大学または機関名のみ)・氏名を記入してください。フォントは可能なかぎり次の通りにしてください。

  報告題目・サブタイトル: 14ポイントのゴシック体

  所属・氏名:       10.5ポイントのゴシック体

  本文:          10.5ポイントの明朝体

 

 

報告題目

──サブタイトル──

△△大学 □□□□(氏名)

 …………………………………………………(本文)……………………………………………………

……………………………………………………………………………………………………………………

 

 

 

 報告要旨テンプレートはこちらからダウンロードしてください。用紙サイズ・余白・書式は設定してありますので、文字だけ入れ換えてご使用ください。サブタイトルが不要の場合は削除してください。記入上の注意事項は事務局ニュースをご覧ください。なお、事務局ニュースでお知らせしました通り、電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。

 

5 総会の議題について

(1) 役員選挙の結果について

 役員選挙の結果が選挙管理委員長より報告されます。

(2) 財務委員会の常設化について

 理事会の特別委員会として設けられている財務委員会を常設化するための会則改正が理事会より提案されます。

 


[関西社会学会トップページに戻る]