関西社会学会第61回大会

暴力／非暴力／反暴力

酒井隆史（大阪府立大学）

　暴力とはなにか、ふつう自明視されている。このことは、暴力ではないもの、すなわち非暴力の自明視と裏腹である。
　しかし、本当にそうなのだろうか。
　暴力は、付随する複数のカテゴリーとあわせて分節されねばならないとおもわれる。そこで、本報告では、暴力を考察するときに有用であるとおもわれる、以下の複数のカテゴリーを提示して、議論に付したい。
　１）力と暴力。近年、社会において、力と暴力とが同一視される傾向にあり、そうなると、非暴力は、無力と同一視される。しかし、はたしてそうだろうか。２）非暴力と疑似非暴力。強力な暴力によって現出する「平和」的状態を非暴力と同一視してよいのだろうか。それで見失うものはないだろうか。３）反暴力。暴力をめぐる考察は、暴力／非暴力の決定不可能である領域を考慮することなしにありうるのか。その領域を「反暴力」と名づけてみて、なにかみえるだろうか。

家族と暴力　―ファミリー・バイオレンスの発生とそれへの対応―

井上眞理子（京都女子大学）

子ども虐待、あるいは子による親などへの暴力、（事実婚を含めての）配偶者からの暴力、高齢者虐待、共同生活を営む同性カップル間の暴力等、ファミリー・バイオレンスが多くの関心を集めている。家族という集団における愛の源泉は暴力の源泉にもなり、家庭は暴力の発生しやすい場所である。その理由は家族においてはストレスが発生しやすく、また一方で、私的領域であるがゆえに社会統制の力が弱まるからである。

　ファミリー・バイオレンスの発生を説明する方法としては、個人的、関係的、社会的等さまざまなリスク要因を列挙するものがある。また諸要因を家族システムを中心にすえた「個体発生的」レベル、「ミクロ・システム」レベル（夫婦葛藤等家族集団に関する要因）、「システム外」レベル（家族がおかれている社会的状況等）、「マクロ・システム」レベル（文化的要因等）の四つの層に分ける方法もある。さらにファミリー・バイオレンスを、家族システムの病理の表れと見る方法もある。本報告では、システムとしての家族を対象とし、その上で貧困や戦争、文化等マクロ・システムの影響を重視して考えていきたい。

戦争と性暴力

大越愛子（近畿大学）

戦時性暴力とは何か。それは、圧倒的な非対称関係のなかで、快楽器官に、生殖器官に、そして性化された身体に加えられる暴力である。その暴力を通して人間性が徹底的に剥奪されていく。このような理不尽な行為が戦争・紛争において容認され、加害者はその陵辱行為によって戦士としての主体性を確立するという神話が作られている。
　二十世紀末このような不条理に抗して、被害者たちが証言を始めたが、その声はまともに応答されることなく、再び「被害者主義」という新たなカテゴリーに押し込められつつある。だが被害者たちはこうした欺瞞的言説をもはや受け入れず、自らサバイバー（生存者）として立ち上がってきた。彼女たちの告発によって、戦争が戦闘者間の敵対関係という枠組みを超え、非戦闘員の立場から捉え直される。生と性の減殺、文化の滅亡、環境世界の破壊などの構造的暴力であることが明らかとされる。
日本軍性奴隷制のサバイバーの証言は、戦時における性暴力が当事者にどのような苦痛を与え続けたかのみならず、それが偶発的なものではなく、軍事体制における戦術であったことを暴き出した点で、画期的な意義をもつ。彼女たちは不処罰の循環を断つべく、「加害者の裁き」を要求することで、単なる被害者主義でない、新たな地平を拓いた。こうした彼女たちの闘いを今なお無視し続け、論点をすり替える文化的暴力をも問題化される必要があるだろう。

暴力に引き裂かれた社会はいかに癒されるか
　　―アフリカにおける大量殺戮後の社会的和解の可能性―

松田素二（京都大学）

1990年代のアフリカは内戦と内乱の時代だった。たとえば1994年のルワンダでは数ヶ月で100万人に近い犠牲者がでた。スーダン、エチオピア、シエラレオネ、コンゴなどでも大量の犠牲者がうまれ社会に癒しがたい傷を残した。2000年代にはいると、この社会に刻まれた傷跡を癒し社会的和解を展望するさまざまな試みが登場した。しかし夥しい数の死者への慰謝や心身に深い傷をおった犠牲者の回復は、いかにして可能なのだろうか。社会に充満する憎悪や復讐の叫びをいかにして鎮めることができるのだろうか。
　暴力の加害者を摘発し国内法廷で裁く試み、ハーグの国際刑事裁判所により公正な裁決を委ねようとする動き、法廷によらずに真実と和解を達成しようとする選択がはたして和解を導くことが出来るのか、暴力の後始末はいかに実践されるかについて、とくにケニアの選挙後暴動を中心にして検討してみたい。

シンポジウム第２部会　労働における差別と排除

近年、IT化、グローバル化、経済構造の転換、そして市場原理主義の浸透などにより、労働および雇用の分野では、製造業などにおける派遣労働の規制緩和と日常的な派遣切りの横行をはじめ、恒常的な「差別と排除」が容認されることになった。市場原理主義の政策は十全なるセーフティ・ネットのないままに国民を安価な労働力にまで格下げしてしまった。すでに約3人に１人が非正規雇用の労働者として雇用されている。実に、希望しない強制による止むを得なき労働における「多様化や流動化」が当たり前になっている。
たとえば、従来からの新卒一括採用のシステムによる既卒者やフリーターの差別を公然と実践している企業の有りようは、新たに「内定取り消し」で若者たちを悲惨な人生へと陥れる嵌めにもなっている。終身雇用制や年功序列制の崩壊してしまった今日、まさに新しい価値観による労働および雇用システムの再構築が要請されている。大胆な社会変革なくして労働および雇用における深刻化する今日的問題に解決の目処はない。
シンポジウムでは、まず差別と排除の実態についての顕在化ならびに、なぜ差別と排除が生じているのかというメカニズムの解読、そして、その対応策として何が必要なのかの議論が期待されている。加えて、今後の展望に関しての明示も求められているだろう。

（研究活動委員　野々山久也・沢田善太郎）

＜報告者＞福原宏幸（大阪市立大学）・大山小夜（金城学院大学）・筒井美紀（京都女子大学）
＜討論者＞上村泰裕（名古屋大学）・阿部真大（甲南大学）
＜司　会＞野々山久也（甲南大学）・沢田善太郎（広島国際学院大学）

日本におけるワーキング・プア問題と社会への包摂　―連合総研ワーキング・プア調査から―

福原宏幸（大阪市立大学）

ますます深刻となっている雇用の不安定化を背景に、連合ならびに連合総研がワーキング・プア調査チームを組織し、その実態を分析した（2010年5月）。この報告ではまず、そこで明らかとなったワーキング・プアの実態を報告する。すなわち、その存在形態の多様性にもかかわらず、雇用における不安定さ、社会保障諸制度からの排除、貧困、家族や職場社会などとの社会的つながりの希薄さや断絶、居住不安、自己アイデンティティの喪失そして健康問題など、多次元で相互に関連した問題が示されるだろう。
彼らが今日このような社会的排除の状況に置かれるようになった要因にはもちろん景気後退、経済のグローバル化とサービス化そして社会の個人化などがあるが、欧米諸国との比較で見た場合それにとどまらない日本固有の社会制度上の問題（＝社会モデル）に突き当たる。

　この実態分析とそれに対する包括的な把握を踏まえ、いまそこにいるワーキング・プアと呼ばれる人たちを社会へ再度包摂していく支援のあり方、そしてこうした人々を生み出さないための社会経済制度の再設計が求められている。報告の最後には、可能な範囲でこれらの課題にも言及していきたい。

 

愛知派遣村の支援活動　―貧困と排除に取り組むある民間組織への参与観察―

大山小夜（金城学院大学）

　今大会の開催地である愛知県は、2000年代前半、全国のなかで生活保護率や失業率が低く、県内総生産の増減率は唯一5％を超える「豊かな」県であった。一方、就労形態が不安定で収入も低い傾向にある非正規雇用労働者や日系外国人労働者の数は多く、貧困ビジネスの土壌ともなっていた。08年秋以降、非正規雇用労働者を解雇・雇止め等する「派遣切り」問題が深刻化し、08年末、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が開村される（09年6月閉村）。これに呼応して、「派遣切り」件数が全国最多の愛知県でも、09年3月に「愛知派遣村実行委員会」が結成された。以後、ほぼ毎月相談会が開催される他、学習会、貧困ビジネスの告発、諸団体とのネットワーク作り等、活動の幅が飛躍的に拡がっている。本報告は、こうした「愛知派遣村」に焦点を定め、「貧困や排除の問題をめぐる多様な立場と役割をもつ人びとの相互作用」「こうした活動による当事者や支援者、地域の諸機関、諸団体への影響」「今ここで起きている社会問題への社会学の関わり」等を考察する。

基礎自治体の就労支援・雇用創出　―試行錯誤のリアリティ―

筒井美紀（法政大学）

地方分権ないし地域主権が推進される中、基礎自治体（市町村）は都道府県と並び、住民の雇用・労働に努力義務を負う団体として位置づけられている。だが従来、雇用・労働は国の責任であったし、厚労省は現在もそのスタンスを決して崩していない。さらには職業能力開発についても、先導的な役割を担い続けようとしている。そんななか、基礎自治体による就労支援・雇用創出は、試行錯誤の連続である。では、その内実は一体どのようなものだろうか？　「取り組み始めてまだ日が浅いからノウハウがない」―いかなるノウハウがなぜ必要なのか？　「求職者や訓練希望者のニーズに応えきれていない」―果たしてそれは応えきれるのか？　「関係者間の連携が不足である」―関係者とは誰で、どのような連携がなぜ行われていないのか？　このような社会関係のレベルで、試行錯誤のリアリティを具体的に解明することから、制度全体を捉えていこうとするのは、社会学が得意とするところである。当日は、労働行政において先進的な基礎自治体を事例に、報告する。

３−１　一般研究報告Ａ（自由報告）について

報告時間は２５分、質疑応答は５分です。報告をご希望の方は (1)一般報告Ａ（自由報告）申込用紙 (2)報告要旨 の２点を揃えて３月２６日（金）必着で事務局までお送りください。一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙はお送りいたしておりません。基本的に学会ホームページからダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。ダウンロードが難しい場合には、事務局までその旨ご連絡頂きましたら、郵送にてお送りいたします。研究活動委員会では、学会ホームページからダウンロードした申込用紙・報告要旨テンプレートを使用した電子メールによる申込みを推奨します。
　ひとつの電子メールに一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙と報告要旨の２点のファイルを添付してお申し込み下さい。一般研究報告Ａ（自由報告）申込の際の電子メールのタイトルは必ず「第61回一般研究報告Ａ（自由報告）申込 ○○○○（○の部分に氏名を記入）」として下さい。迷惑メールとの判別をしやすくするためにも必ず、このタイトルでお願いいたします。電子メールにてお申し込みいただいた場合には、申込受付のお知らせを返信メールにてお送りしますので、ご確認ください。また一般研究報告プログラムの速報版を電子メールにてお送りいたします。

(1) 一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙について

このホームページから「一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙」のファイル［MS WORD形式］をダウンロードしてご使用ください。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく、必ず「61自由報告申込 ○○○○（○の部分に氏名を記入）」としてください。サブタイトル・共同報告者・情報機器など、申し込み後の変更はできませんのでご注意ください。

※共同報告を希望される場合は、下記「共同報告について」を必ず参照の上、申し込んでください。

なお、申し込みの際、希望する部会を下記の分野リストから選んで３つまでご記入願います（これらの分野名はあくまで部会編成の作業を効率化するための目安であり、最終的な部会名は報告内容に合わせて適宜工夫させていただきます）。研究報告のプログラムは４月開催の理事会にて決定されます。

【一般研究報告分野リスト】

1 理論・学説		2 社会調査法・社会学研究法
3 階級・階層・社会移動		4 家族・人口
5 農山漁村・地域社会		6 都市
7 政治		8 組織・社会運動・集合行動
9 経済・経営・産業・労働		10 教育
11 文化・知識・科学		12 宗教
13 社会心理・社会意識		14 コミュニケーション・情報
15 社会病理・社会問題		16 社会福祉・医療
17 エスニシティ		18 ジェンダー
19 社会史・歴史社会学		20 比較社会学・地域研究・国際関係
21 環境		22 その他

一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙 (←ここからダウンロードしてください）

一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙はこちらからダウンロードしてください。なお、事務局ニュースでお知らせしました通り、電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。
申込用紙の「研究歴」欄は、修士課程または博士前期課程入学以後の年数を記入してください。「関西社会学会大会奨励賞規程」により、研究歴15年未満の会員は奨励賞の対象になります。

(2) 報告要旨について

下記の様式にもとづき作成してください。用紙サイズ・書式を設定済みの「自由報告・要旨テンプレート」のファイル［MS WORD形式］を学会ホームページからダウンロードしてご使用いただけます。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく、必ず「報告タイトル（の要約） ○○○○（○の部分に氏名を記入）」としてください。タイトルは、そのままではファイル名としては長くなりすぎる場合も多いですので、適宜内容がわかる程度に短くしてください。

報告要旨テンプレート（←ここからダウンロードしてください）

報告要旨テンプレートはこちらからダウンロードしてください。用紙サイズ・余白・書式は設定してありますので、文字だけ入れ換えてご使用ください。サブタイトルが不要の場合は削除してください。記入上の注意事項は、本ページ内の該当項目をご参照下さい。電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。

３−２　一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）について

報告をご希望の方は (1)一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込用紙 (2)報告要旨 の２点を揃えて 3月26日（金）必着で事務局までお送りください。 一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込の際の電子メールのタイトルは必ず「第61回一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込 ○○○○（○の部分に氏名を記入）」として下さい。申し込みは、一般研究報告Ａ（自由報告）の申し込み方法に準じておこなってください。電子メールでお申し込みいただいた場合は、事務局より各報告者に返信メールをお送りしますので、ご確認をお願いいたします。
　郵送・電子メールともに、申込用紙・報告要旨のいずれか１点のみのお申し込みは無効になりますのでご注意ください。
・ポスター報告は、大会２日目の 5月30日（日）10:00〜13:30 におこなってください。ポスターを掲示し、質疑応答をします。時間中は原則としてポスターの前にいるようにしてください。
・ポスターの掲示スペースは、縦150cm×横100cm程度以内でお願いします。

(1) 一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込用紙について

一般研究Ｃ（ポスターセッション）報告申込用紙 (←ここからダウンロードしてください）

一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込用紙はこちらからダウンロードしてください。なお、事務局ニュースでお知らせしました通り、電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。
申込用紙の「研究歴」欄は、修士課程または博士前期課程入学以後の年数を記入してください。「関西社会学会大会奨励賞規程」により、研究歴15年未満の会員は奨励賞の対象になります。

(2)報告要旨について

用紙サイズ・書式を設定済みの「ポスターセッション・要旨テンプレート」のファイル［MS WORD形式］を学会ホームページからダウンロードしてご使用いただけます。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく、必ず「ポスター・タイトル（の要約）○○○○（○の部分に氏名を記入）」としてください。タイトルは、そのままではファイル名としては長くなりすぎる場合も多いですので、適宜内容がわかる程度に短くしてください。
　様式については一般報告Ａ（自由報告）と同じにしてください。

報告要旨テンプレート（←ここからダウンロードしてください）

報告要旨テンプレートはこちらからダウンロードしてください。用紙サイズ・余白・書式は設定してありますので、文字だけ入れ換えてご使用ください。サブタイトルが不要の場合は削除してください。記入上の注意事項は、本ページ内の該当項目をご参照下さい。電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。

３−３　一般研究報告B（テーマセッション）について

下記のテーマセッションは、報告応募者が４名を越え、テーマセッションとして成立しました。下記のメンバー構成で大会初日（5月29日）に開催される予定です。
　報告タイトルなどの詳細については、5月中旬に郵送される「第61回関西社会学会大会プログラム」をご覧下さい。

【コーディネーター】
　中河伸俊（大阪府立大学）(司会)
　渡辺克典（名古屋大学）
【タイトル】
　ゴフマンの方法論を再点検する―ゴフマンは「使える」のか
【司会】
　中河伸俊（大阪府立大学）
【報告者（アルファベット順）】
　天田城介（立命館大学）
　魁生由美子（島根県立大学）
　平　英美（滋賀医科大学）
　鶴田幸恵（奈良女子大学）
【コメンテーター】