2017年度第68回大会の情報をまとめて更新しました。

関西社会学会第68回大会に関する情報を、まとめて更新しました。
具体的には、以下の通りです。

 

(2017年3月21日、一時保育のお知らせを追加しました。)
(2017年5月4日、大会プログラム情報を追加しました。)
(2017年5月8日、一時保育のお知らせを更新しました。)

2018年度(第69回)大会若手企画募集のお知らせ

研究活動委員会では、毎大会時に若手研究者がコーディネートするセッションの開催を支援しています。具体例については、第68回大会(神戸学院大学)の若手企画をご参照ください。

この企画は、修士課程終了後概ね10年以内の方が、プログラムの一般報告の時間を用い、当該セッション全体の企画・開催を提案してくださる場合、概ね10万円の経費補助を行うというものです。この経費は、事前の打ち合わせや資料代、当日に学会員以外の方に登壇していただく際の交通費等に当てることができます。

開催要領その他詳細についてのお問い合わせ、および開催の申し込みは、3月20日(月・祝)必着で、下記アドレス宛にEmailでお願いいたします。

  • 研究活動委員会宛 kansya68taikai(アットマーク)gmail.com

(研究活動委員長 荻野昌弘)

2017年度第68回大会一般研究報告の申込について

関西社会学会では、本大会から一般研究報告A(部会口頭報告)に加え、一般研究報告B(ポスター報告)を開催いたします(大会2日目 11時30分から13時まで)。申込締め切りはいずれも、2017年3月20日(月・祝)です(必着)。ふるってご参加ください。ただし、部会口頭報告とポスター報告を同時に申し込むことはできません。
以下このページは、「①報告要領」、「②報告申込」、「③申込の実際」、「④電子メール送信要領」、「⑤郵送による手続」の順で、申込手続きを説明しています。報告を検討されている方は、必ずそれぞれの項目を熟読の上、手続きを進めて下さい。特に「②報告申込」には申込専用アドレスが、「③申込の実際」には申込に必要なテンプレート(MS WORD形式)が掲載されているので、注意して下さい。

 

①報告要領

 

一般研究報告A(部会口頭報告):

  • 報告:25分 質疑応答:5分

一般研究報告B(ポスター報告):

  • ポスターは指定の時間のあいだ掲示し、終了後、各自持ち帰ってください。
  • 最大でA0サイズ 841mm×1139mmのスペースが利用可能です。報告ごとにポスター位置が指定されています。
  • ポスターの貼りつけには専用テープ(開催校が用意)を使用します。
  • 開始5 分前に集合してください。

 

②報告申込

 

E-mailあるいは郵送によりお申し込みください(詳細については後述)。研究活動委員会では、当ホームページからダウンロードした申込用紙・報告要旨テンプレートを使用した電子メールによる申込みを推奨しています。

(1) 提出書類

  1.  一般研究報告A(部会口頭報告)もしくは一般研究報告B(ポスター報告)申込用紙
  2.  報告要旨

(2) 申込締め切り 3月20日(月・祝)必着

(3) 申込宛先:申し込みは、なるべく電子メールでお願いします。

  • E-mail:kansya68taikai(アットマーク)gmail.com
  • 郵 送:〒662—8501 西宮市上ケ原一番町-1-155 関西学院大学社会学部 今井信雄宛

(4) その他

  • 報告時に介助者を必要とされる場合には、申込の際にあわせてお知らせください。

 

③申込の実際

 

(1)申込用紙について

次の表から「一般研究報告A(部会口頭報告)申込用紙」もしくは「一般研究報告B(ポスター報告)申込用紙」のファイル(MS WORD形式)をダウンロードしてご使用ください。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく,必ず「68一般研究報告A申込 ○○○○(○の部分に氏名を記入)」もしくは「68一般研究報告B申込 ○○○○(○の部分に氏名を記入)」としてください。サブタイトル・共同報告者・情報機器など,申し込み後の変更はできませんのでご注意ください。

第68回大会申込用紙
一般研究報告A(部会口頭報告)申込用紙一般研究報告B(ポスター報告)申込用紙

 

なお、一般研究報告A(部会口頭報告)に関しては、申し込みの際、希望する部会を下記の分野リストから選んで3つまでご記入願います(これらの分野名はあくまで部会編成の作業を効率化するための目安であり、最終的な部会名は報告内容に合わせて適宜工夫させていただきます)。

【一般研究報告A(部会口頭報告)分野リスト】
1 理論・学説2 社会調査法・社会学研究法
3 階級・階層・社会移動4 家族・人口
5 農山漁村・地域社会6 都市
7 政治8 組織・社会運動・集合行動
9 経済・経営・産業・労働10 教育
11 文化・知識・科学12 宗教
13 社会心理・社会意識14 コミュニケーション・情報
15 社会病理・社会問題16 社会福祉・医療
17 エスニシティ18 ジェンダー
19 社会史・歴史社会学20 比較社会学・地域研究・国際関係
21 環境22 その他

 

(2) 報告要旨について

申込時に併せてお送りいただく報告要旨は,下記の様式にもとづき作成してください。

次の表から、用紙サイズ・書式を設定済みの「一般研究報告・要旨テンプレート」のファイル(MS WORD形式)をダウンロードしてご使用いただけます。ファイル名は、ダウンロードしたものそのままではなく、必ず「68一般研究報告A・タイトル(の要約)○○○○(○の部分に氏名を記入)」もしくは「68一般研究報告B・タイトル(の要約)○○○○(○の部分に氏名を記入)」としてください。タイトルそのままではファイル名として長くなりすぎる場合、適宜内容がわかる程度に短くしてください。

第68回大会報告要旨
一般研究報告・要旨テンプレート

 

報告要旨の書式は下記のとおりです。

  • 郵送の場合、パソコン/ワープロによるプリント原稿を推奨
  • B5版横書き1枚、上下左右の余白は各2cm程度
  • 本文字数1,200字以内に
  • 原稿の冒頭3cm程度を用い、下記の例のように報告タイトル、所属(大学または機関名のみ)、氏名を記入
  • フォントは可能なかぎり次の指示に従うこと
    • 報告タイトル・サブタイトル:14ポイントのゴシック体
    • 所属・名前:10.5ポイントのゴシック体
    • 本文:10.5ポイントの明朝体

 

④電子メール送信要領

 

1通の電子メールに「申込用紙」と「報告要旨」の2点のファイルを添付し、報告申込専用アドレス(kansya68taikai[アットマーク]gmail.com)に送信してお申し込み下さい。郵送・電子メールともに、申込用紙・報告要旨のいずれか1点のみのお申し込みは無効になりますのでご注意ください。

申込の際の電子メールの標題は、必ず、「第68回一般研究報告A(部会口頭報告)申込 ○○○○(○の部分に氏名を記入)」もしくは「第68回一般研究報告B(ポスター報告)申込 ○○○○(○の部分に氏名を記入)」としてください。迷惑メールと区別するために、必ずこのタイトルでお願いいたします。

電子メールにてお申し込みいただいた場合には、申込受付のお知らせを返信メールにてお送りしますので、ご確認ください。また、後日一般研究報告プログラムの速報版を電子メールにてお送りいたします。

研究報告のプログラムは4月15日開催の理事会にて決定されますので、ご通知は4月下旬を予定しています。

 

⑤郵送による手続

報告申込用紙のダウンロードが難しい場合、その旨事務局にお伝えください。郵送にてお送りいたします。また、E-mailによる申し込みが難しい場合には、郵送で期日内に届くよう、所定の住所宛に投函してください。

 

(研究活動委員長 荻野昌弘)

2017年度第68回大会若手企画部会について

次回第68回大会では、以下に紹介するテーマで、若手企画部会の開催が予定されています。

テーマ「計量社会学の現状と課題」

趣旨

 「計量社会学の現状と課題」を問われて、明快に回答できる(計量)社会学者はどれほどいるだろうか。おそらくあまりいないだろう。本企画の目的は、計量社会学の現状と課題を概観し、今日の日本における計量社会学の特徴と実態を明らかにすることである。この目的を達成するために、1)時系列比較(過去と現在)、2)国際比較(海外と日本)、3)他分野比較(他の社会科学と社会学)、という3 点の軸を設けて、今日の日本における計量社会学の特徴と実態について議論を展開する。様々な計量分析の手法が飛躍的に発展し、研究成果の国際発信が重視される今日において、海外の査読付き雑誌に投稿・掲載を目指す若手計量研究者は、上述の3 点から成る今日的な動向を把握し対策を練る必要がある。本企画は以上の議論を通じて、新たな分析手法の習得や分析単位の発見について、今後の指針や刺激となることを意図している。

 

コーディネーター

  • 大久保将貴(大阪大学/日本学術振興会)

報告者

  • 筒井淳也(立命館大学)
  • 石田淳(大阪経済大学)
  • 赤枝尚樹(関西大学)
  • 大久保将貴(大阪大学/日本学術振興会)
  • 秦正樹(北九州市立大学)

(研究活動担当理事 石田淳)

2017年度第68回大会シンポジウムについて

次回第68回大会では、以下に紹介する二つのシンポジウムの開催が予定されています。シンポジウム1「歴史経験の語られ方,記憶のされ方」、シンポジウム2「社会学と障害学の対話」の順に、詳細を掲載します。
(2017年5月6日追記:この記事の投稿後、シンポジウム2の第一報告タイトルが変更されました。詳細については、このページをスクロールして末尾をご確認下さい。)

 

シンポジウム1「歴史経験の語られ方,記憶のされ方」

趣旨

 本シンポジウムは、歴史経験がどのように語られ(あるいは語られず)、記憶され(忘却され)ていくのかを論じるものである。この「記憶の政治」に関する研究は、記憶論に代表されるように90年代以降の人文・社会科学にとって主要な問題系のひとつであり、社会学においてもライフストリー論や記憶論で多くの蓄積がなされてきたし、さらに近年新たな展開を見せている。そこで、ここでは三人の個性的な研究を手がかりとして、社会学的「記憶の政治」研究の新たな可能性を探っていきたい。

 まず、1948年に生起した韓国済州島の4・3事件をめぐる語りに関する伊地知紀子さんの研究である。済州4・3は、語り手だけでなく家族や親戚姻戚が事件をどのように経験し、事件後をどこでどのように経験したかで規定される。このような歴史的事件を生きてきた人びとが何をどのように語るのかを生活史から明らかにする。

 ついで、東日本大震災での突然の死という不条理を人びとが語り記憶していくことと東日本大震災史との間にある齟齬を考察する金菱清さんの研究である。亡き息子と一緒に書いた記録や「私は死んだんですか」という霊の問いかけなど、東日本大震災で残された記録たちは、いずれも死を経ても宿る魂の存在を前提としている。このような不正確な記憶は史実から退けられてきたが、金菱さんはこの一見前近代的で非合理的と思われかねない「死を経ても宿る魂」への人びとの共感から、歪められるべき記憶という問題を問う。

 最後に、負の遺産を記憶することの(不)可能性について九州の三池炭鉱をめぐる集合的な表象と実践を通しての松浦雄介さんの研究である。「負の遺産」という言葉は、文化遺産の文脈ではおおよそ、ある社会にもたらされた重大な人為的惨禍を伝えるものという意味で用いられるが、社会はこの「負の遺産」をどのように記憶する/しないのかを持ち前の記憶論から鋭く描き出す。

 このように、三報告はそれぞれ独特なアプローチをするが、本シンポジウムはそれらを手がかりに歴史経験の語られ方、記憶のされ方に関する社会学的可能性を問う。

 

登壇者および報告タイトル

  1. 済州4・3を語る、済州4・3から語る 伊地知紀子(大阪市立大学)
  2. 死を経て宿る「魂」の記録―東日本大震災における歪められるべき記憶 金菱清(東北学院大学)
  3. 負の遺産を記憶することの(不)可能性 松浦雄介(熊本大学)

 

コメンテーター

  • 坂部晶子(名古屋大学)
  • 荻野昌弘(関西学院大学)

司会

  • 蘭信三(上智大学)
  • 今井信雄(関西学院大学)

 

シンポジウム2「社会学と障害学の対話」

趣旨

 障害学(Disability Studies)は当事者学として社会科学の中に確固としたポジションを確立したように見える。例えばアメリカ障害学の理論形成において、社会学者であるアーウィン・ゾラの専門家批判の議論が大きな役割を果たしており、社会学の障害学に対する貢献は顕著である。ところが障害学の社会学に対する影響という観点から見れば、障害学と関係の深い家族、医療、そして教育の各領域と対応した医療社会学、家族社会学、そして教育社会学において、障害学が浸透しているとは言いがたい。そこで、障害学が近年切り拓いてきた知見と社会学との対話の場を意図的に設定することによって、ヒューリスティックな知見がもたらされると考えられる。

 このシンポジウムでは、医療、家族、そして教育の各領域において、障害学の知見を取り入れながら、優れた社会学的研究を産出してきた3名の研究者に登壇していただき、特にインペアメントとディスアビリティという2つの概念をめぐって、具体的な研究例に基づいて批判的な議論を積み上げることによって、障害学が社会学に、同時に、社会学が障害学に貢献できることの輪郭を描くことを目標とする。

 

登壇者および報告タイトル

  1. 「軽度障害」概念を通した、インペアメントのディスアビリティ概念への包摂 秋風千惠(大阪市立大学)
  2. 障害児教育の社会学的分析におけるディスアビリティ概念の位置と機能 佐藤貴宣(日本学術振興会)
  3. ディスアビリティとインペアメント−精神障害・発達障害の困難経験からの検討― 浦野茂(三重県立看護大学)

 

コメンテーター

  • 西倉実季(和歌山大学)

司会

  • 山田富秋(松山大学)

 

(シンポジウム1 研究活動担当理事 蘭信三)
(シンポジウム2 研究活動担当理事 山田富秋)

2017年5月6日追記:シンポジウム2の第一報告タイトルが変更されました。「家族社会学におけるジェンダーとディスアビリティの複合性」(変更前)から「『軽度障害』概念を通した、インペアメントのディスアビリティ概念への包摂」(変更後)となっています。

2017年度第68回大会のご案内

次回第68回大会は,神戸学院大学・ポートアイランドキャンパスで開催されます。

①大会会場

会場となります「D号館」はポートアイランドキャンパスの正門から入構して左手にあります(神戸新交通ポートライナー「みなとじま」駅下車,西へ徒歩6分)。

②大会日程

<第1日目 5月27日(土)>

  • 13:30~ 受付開始
  • 14:00~16:30 一般研究報告A(部会口頭報告)I および若手企画部会
  • 16:45~17:30 総会
  • 18:00~20:00 懇親会

<第2日目 5月28日(日)>

  • 09:00~ 受付開始
  • 09:30~12:00 一般研究報告A(部会口頭報告)II
  • 11:30〜13:00 一般研究報告B(ポスター報告)
  • 13:00~16:00 シンポジウム

③費用

  • 大会参加費: 2,000円
  • 懇親会費: 5,000円(一般)、3,000円(学生)

④宿泊

  • 宿泊の斡旋はいたしませんので、それぞれお早めにお取り下さい。

⑤大会2日目(5月28日)の昼食

  • 2日目の昼食は、11:00から13:00過ぎまで学内の「Cafeteria BREATH」をオープンいたしますので,そこでお取り下さい。

(研究活動委員長 荻野昌弘)

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集のお知らせ(2017年3月24日締切)

NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局より、2017年度第2回募集の案内が届きました。このプロジェクトは2010年からスタートし、2017年度第1回の公募においては、合計54件の応募があったとのことです。
以下、概要を転記します。なお、応募を検討される方は、必ずプロジェクトの公式ホームページを確認して下さい。

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「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集のお知らせ(3月24日締切)

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの 参加研究者を募集しています。 公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の 専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

  • 第2回閲覧期間   2017年6月~8月 (1組 20日間まで利用可)
  • 募集対象者   大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
  • 募集期間    2017年1月~3月 (24日締切)
  • 募集研究数   放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

以上。

「第3回東日本大震災研究交流会」開催のお知らせ(2017.3.10)

社会学系コンソーシアム事務局より、「第3回東日本大震災研究交流会」の案内が届きました。2017年3月10日に開催予定です。

関心のある方は、以下の案内文から詳細を確認し、申し込むようにしてください。

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「第3回東日本大震災研究交流会」開催のお知らせ

日本社会学会 震災問題情報連絡会
研究交流会代表 名古屋大学 田中重好

2016年3月14日(月)に開催しました東日本大震災研究交流会を、今年度も下記のとおり開催いたします。

この交流会は、日本社会学会の研究活動委員会を中心に設けられた震災情報連絡会から発展したものです。
今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。
今回は東日本大震災に限らず、熊本地震等の甚大な災害の発生をふまえ、災害と社会との関わりや影響を含めて幅広い研究交流が出来ればと思っております。
発表者だけでなく、参加して一緒に討論していただける方、社会学者と一緒に議論してみたい他分野の研究者、行政担当者、マスコミ関係者、災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただきたいと思っています。

※昨年の研究交流会につきましては、以下リンク先に記載のとおりです。
案内文:http://www.gakkai.ne.jp/jss/2016/02/04190350.php
プログラム:http://www.gakkai.ne.jp/jss/20160314_2.pdf

本年はちょうど、震災から6年で、東日本大震災のこれまでの研究の蓄積についても振返り、今後の研究のあり方や今後の研究交流のあり方について議論できたらと考えています。
本交流会では研究発表を募集し、最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、今後の震災研究に関連する討論の時間も、なるべく長く確保したいと思います。

開催日時:2017年3月10日(金)10:00~17:00
場所:早稲田大学戸山キャンパス(文学学術院キャンパス)33号館3階第一会議室*

* 今回は「早稲田大学戸山キャンパス」で行います。お間違えのないようお願いいたします。
* 時間については、報告者の数などで若干変更があるかもしれません。
*プログラムは、決定後に、参加者にご連絡します。日本社会学会のウェブサイトの「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からお知らせ」にも掲載します。

http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

≪研究発表・報告者の募集について≫
本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。
発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。
昨年度は24本の報告が行なわれました。できれば前回同様、報告要旨をまとめた簡単な報告書を後日、作成したいと思います。
なお当日は、これまでの交流会の報告書を配布します。

≪報告の申し込み方法≫
(1)お名前、(2)ご所属、(2)ご連絡先(Emailアドレス)、(4)専門分野、(5)報告タイトル、(6)報告要旨(150字程度・形式自由)を、下記連絡先までEmailにてお知らせください。

報告申し込み締め切り:2017年1月31日(火)
報告申し込み先:東日本大震災研究交流会事務局(office150315dcworkshop@gmail.com)

※Emailのタイトルには「東日本大震災研究交流会報告申込」と記入してください。
※(1) (2)について共同報告者がいる場合は、共同報告者の情報もすべて記入いただいたうえで、筆頭報告者に丸をつけてください。
※交流会にて報告を希望されず、参加のみ希望の方も、上記事務局まで事前に参加人数の連絡をいただければ幸甚です。

皆様のご参加・ご報告をお待ちしております。

以上。

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第1回募集のお知らせ(2016年12月22日締切)

NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局より、2017年度第1回募集の案内が届きました。このプロジェクトは2010年からスタートし、関西社会学会所属の会員の応募も、これまでに2件採択されています。

以下、概要を転記します。なお、応募を検討される方は、必ずプロジェクトの公式ホームページを確認して下さい。

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「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第1回募集(12月22日締切)

 

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

  • 第1回閲覧期間:2017年3月~5月 (1組 20日間まで利用可)
  • 募集対象者:大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
  • 募集期間:2016年10月~12月 (22日締切)
  • 募集研究数:放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

以上。

日本学術会議社会学委員会公開シンポジウム 「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとした Web上の討論型世論調査」のご案内

日本学術会議社会学委員会「討論型世論調査分科会」より、公開シンポジウムの案内が届きました。詳細を以下に転記します。

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公開シンポジウム
「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」

日本学術会議は、2015年4月に『高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 −国民的合意形成に向けた暫定保管 』をまとめた。
高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に出て地層処分の候補地を選ぶ、現在のやり方では不十分であり、処分方法の国民的理解と、世論調査の代表性と討議による良質な民意の双方を兼ねた手続きによる国民的合意形成が極めて重要である。しかし提言では、どうすれば良質な民意を反映したかたちで合意形成を図ることができるのか、その具体的な手続きにまで言及していない。
そこで日本学術会議社会学委員会の討論型世論調査分科会は、国民的合意形成を図る実験として、「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」を行った。
本シンポジウムは、この実験結果について多角的な見地から議論し、討論型世論調査が持つ、高レベル放射性廃棄物の処分に関する国民的合意形成への寄与についての知見を深めるものである。

 

  • 主催:日本学術会議社会学委員会「討論型世論調査分科会」
  • 日時:2016年12月17日(土)13:00~17:00
  • 場所:日本学術会議講堂
  • 定員:300名
  • 入場無料(事前の申込不要)
  • Ⅰ. 開催挨拶
    • 遠藤薫(日本学術会議第一部会員、学習院大学法学部政治学科教授)
  • Ⅱ. 基調報告
    • 今田高俊「核のごみ処分を巡って」(日本学術会議連携会員, 統計数理研究所客員教授, 東京工業大学名誉教授)
    • 坂野達郎「討論型世論調査を巡って」(日本学術会議特任連携会員, 東京工業大学環境・社会理工学院教授)
  • Ⅲ.パネルディスカッション「国民的合意形成は可能か?」
    • パネリスト
      • 青柳みどり(日本学術会議連携会員, 国立環境研究所社会環境システム研究センター環境計画研究室室長)
      • 今田高俊/坂野 達郎
      • 柴田德思(日本学術会議連携会員, 東京大学名誉教授、高エネルギー加速器研究機構名誉教授)
      • 寿楽浩太(東京電機大学未来科学部人間科学系列助教)
      • 玉野和志(日本学術会議連携会員, 首都大学東京人文科学研究科教授)
      • 長谷川公一(東北大学大学院文学研究科教授)
    • コーディネーター
      • 遠藤薫
  • Ⅳ.閉会の挨拶
    • 今田高俊
  • 後援:計画行政学会、日本社会学会、横断型期間科学技術研究団体連合、社会情報学会

以上。