関西社会学会

新年早々に開催される東日本大震災10年に関わるシンポジウムのお知らせを２件、連絡いたします。それぞれ、当日のオンライン参加、及びその後のYouTubeでの視聴（期間限定）が可能です。2021年3月で東日本大震災10年を迎えますので、是非ご参加下さい。

早稲田大学総合人文科学研究センター年次フォーラム「東日本大震災10年の軌跡と大規模災害からの復興をめぐって～新たな「日常」への模索～」（2021年1月9日～10日開催）

開催のお知らせ

フォーラム「東日本大震災10年の軌跡と大規模災害からの復興をめぐって～新たな「日常」への模索～」早稲田大学総合人文科学研究センター主催

【共催】科研費「大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究」（研究代表者・浦野正樹）／一般社団法人シニア社会学会「災害と地域社会」研究会

【後援】早稲田大学地域社会と危機管理研究所

【日時】

１日目：2021年1月9日13：00～17：00

２日目：2021年１月10日14：00～17：00（10：00～12：30関連動画上映）

【開催方法】ZOOMによるオンライン開催

【参加費】無料

【使用言語】日本語（一部英語）

【申し込み方法】こちらのZOOM申込URLから参加登録をお願いします。登録後、参加用URLをメールでお知らせします。

https://zoom.us/webinar/register/WN_9x-5BvtURmCq58RN2Ecoaw

＊プログラムの詳細は、早稲田大学総合人文科学研究センターホームページをご覧ください。（
https://www.waseda.jp/flas/rilas/news/2020/12/18/7627/）

第11回防災学術連携シンポジウム・日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災からの十年とこれから
～58学会、防災学術連携体の活動～」（2021年1月14日開催）

主 催： 日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体（５８学会）

日 時： 2021年1月14日（木） 10時から18時30分

場 所： 東京医科歯科大学 鈴木章夫記念講堂、およびネット同時配信を行います

趣 旨： 2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎます。東日本大震災以降も日本の各地で多くの自然災害が発生しました。これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきました。大震災後十年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、これまでの活動を振り返るとともに、今後の取り組みについて発表します。また、10年を機会に、東日本大震災十周年「防災学術連携体58学会の記録」の電子冊子を作成し、ホームページに掲載します。

詳細情報： https://janet-dr.com/060_event/20210114.html

ポスター： https://janet-dr.com/060_event/20210114/20210114_leef.pdf

参加申込： https://ws.formzu.net/fgen/S16396674/

2021年1月23日（土）13:00から、科研費・学術変革領域A「生涯学」公募研究のオンライン説明会を開催します。

本領域では、社会学分野の公募研究として、「社会的環境とその中に置かれた個人の生活に関する社会学的研究」を公募することとなりました。ご関心のある方はぜひ、1月23日（土）のオンライン説明会にご参加ください。

※なお、本領域での社会学分野の計画研究としては、「高齢者の社会参加の家族的・社会的条件の探索」（代表者：筒井淳也）と「ウェルビーイングの規定要因に関する実証的研究」（代表者：柴田悠）があり、本年度より研究がスタートしています。

詳細：
本年度より、科研費・学術変革領域A 「生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新」 （2020～2024年度）が採択されました。
本領域は、従来の「成長から衰退へ」という固定的な発達・加齢観を刷新し、人間の生涯における変化を、多様な成長と変容を繰り返す生涯発達のプロセスとして明示することを目的としています。行動解析による認知心理学的研究、脳活動測定による生理心理学的研究、精神疾患や認知症に関する臨床心理学的研究、社会調査をもとにした社会学的研究、フィールド調査をもとにした文化人類学的研究、そしてそれらの基礎研究の成果を社会実装するための教育学的研究を有機的に連携させ、基礎から応用までの展開を進める多元的な人間研究を実施します。
つきましては、下記の要領で、当該領域のキックオフミーティングをオンラインで開催いたします。
また、2021年度からの公募研究班の募集を2021年1月に開始しますので、キックオフミーティング内にて公募研究の説明も行います。公募研究では、各計画班に関連する研究に加えて、「生涯学」のコンセプトに関わる境界領域の研究も公募する予定ですので、多くの方の積極的な参加をお待ちしております。

参加には事前登録が必要です。参加を希望する方は、下記のウェブサイトより登録をお願いします。

日時: 2021年1月23日（土）13:00-14:30
実施形式：Zoomによるオンライン
事前申し込みサイト：https://ws.formzu.net/dist/S55235400/
言語: 日本語
参加費：無料
問い合わせ：lifelongsciences（アットマーク）gmail.com
領域ホームページ：https://www.lifelong-sci.jinkan.kyoto-u.ac.jp/

主催：科研費学術変革領域研究「生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新」

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。なお、後段に案内のPDFを表示する領域が設定されていますが、環境によってはうまく表示されない場合があります。その際は、案内文中のPDFへのリンクより閲覧いただきますようお願いいたします。

社会学系コンソーシアム事務局です。
本年は本団体の活動にご協力いただき、誠にありがとうございました。

さて、来る2021年1月23日(土)13時30分より、下記の通り社会学系コンソーシアム・日本学術会議
第13回シンポジウム「メディア学の使命」
http://www.socconso.com/sympo13.pdf
を開催することになりました。

会場ですが、Zoomウェビナーを用いたオンライン開催を予定しております。

恐れ入りますが、関連学協会の会員の皆様に、広くご周知いただけますようよろしくお願いいたします。

なお、例年通り、同日の午前中に評議員会・理事会を開催する予定でございますので、ご承知おきください
（こちらの予定につきましては、後日改めてお知らせいたします）。

よろしくお願い申し上げます。

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。

関係各位 ※重複した御連絡になっている方は御容赦くださいませ。

平素より当学会の活動に御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。
10月10日の当学会のオンラインシンポジウムには、650名の先生方に御参加をいただき、まことにありがとうございました。
同シンポでの議論も踏まえまして、2021年3月6日（土）には、地区防災計画学会第7回大会のシンポジウム等が別添のようにオンライン開催される予定です。
当学会モデル地区の担当教員やコミュニティ関係者が登壇して、シンポジウムや個人報告が開催される予定です。ぜひ、御参加ください。
https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev210306.html
＊モデル地区についてはこちらhttp://gakkai.chiku-bousai.jp/model2020.html

●地区防災計画学会第7回大会（シンポジウム・個人報告）「ポストコロナ時代のコミュニティ防災」2020年度は、コロナ禍での避難が新しい論点になる等、従来とは異なったタイプの災害対策が必要になっています。
これまでの経験や常識とは異なる災害が続く中で、コミュニティは、どのように災害に立ち向かうべきでしょうか。当学会の9つのモデル地区の事例をはじめ、会員の先生方が、全国で取り組まれている事例を踏まえて、想定外が続く中での地区防災計画づくりの在り方について、検討を行います。

日時：2021年3月6日（土）9：30～17：30（予定）
個人報告、シンポジウム等の詳細は学会HP参照(順次更新）
※オンライン開催
対象：地域防災力の強化や地区防災計画づくりに興味のある方
※参加費無料・地区防災計画学会HPで申し込まれた方に視聴方法を御連絡

シンポジスト（以下調整中）
室崎益輝 兵庫県立大学教授
加藤孝明 東京大学教授
鈴木猛康 山梨大学教授
磯打千雅子 香川大学准教授
生田英輔 大阪市立大学准教授
田中耕司 大阪工業大学教授
小山真紀 岐阜大学准教授
中野元太 京都大学助教
西田佳弘 大阪市立大学特別研究員

モデレーター
矢守克也 京都大学教授
西澤雅道 前福岡大学准教授（内閣官房企画調整官）

総合司会
坊農豊彦 大阪市立大学特別研究員（関西情報センター主任研究員）
金 思穎 専修大学研究員

【参考】(既に御入会済の方は御放念くださいませ。）
●地区防災計画学会 サポーター募集（入会金無料・梗概集贈呈キャンペーン）
10月10日の当学会のシンポジウムでの御要望の中で、学者の推薦人はいないけれども、当学会に入りたいとか、論文を書くつもりはないけど、学会誌を読んだり、シンポジウムに優先的に参加したい等のお話も多数いただきました。
そこで、当学会では、地区防災計画づくりの裾野を広げる観点から、新たにサポーター（正式名連携会員）の仕組みを設け、防災士の方やコミュニティで活動されている方々に推薦人なしで、気軽に簡単に御参加をいただけるようにしました。
詳細は、別添の募集紙を御覧ください。サポーター（連携会員）は、当学会の活動に御賛同いただき、その活動を御支援いただくという位置付けになっております。
本年12月までにサポーター（連携会員）として御入会いただいた方には、12月発刊予定の学会誌12号が送付されます（以後毎号送付されますが、大会開催時発行の梗概集を除きます。）。
同号には、「ウィズコロナ時代のコミュニティ防災」をテーマに10本以上の有識者による論文が掲載されるほか、10月10日のシンポジウムの概要（印象記）が掲載される予定です。
なお、サポーター（連携会員）制度の創設を記念しまして、本年12月を入会キャンペーン期間としまして、サポーター（連携会員）の方の入会金の免除及び梗概集1号（4,000円相当・地区防災計画創設期の議論がわかる資料）贈呈の特典を予定しております。

【サポーター（連携会員）の入会申込ページ】
https://gakkai.chiku-bousai.jp/contact.html

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。

このたび本学では、地域社会学担当専任教員の公募を開始いたしました。

募集期限は2021年1月19日（火）必着で、着任時期は2021年4月1日です。

ご関心のある方は、下記URLをご覧のうえ、ぜひご検討ください。
http://www.fukuoka-pu.ac.jp/recruit/index.html

また、みなさまの身近に適任者がいらっしゃいましたら、応募をお勧めいただきますようよろしくお願い申し上げます。

December 2^nd, 2020
Board of Directors
Kansai Sociological Association

Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6^th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2^nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

See the interview video on the Joint Statement: https://youtu.be/47unG8Y0-JQ

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby Kansai Sociological Association also releases it.

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25th Term of the Science Council of Japan (PDF)

関西社会学会会員の皆様

(一財)山岡記念財団では、毎年、日本とドイツの若者文化をテーマに、
若手研究者の方に研究助成をさせていただき、シンポジウムで研究成果を
発表していただいています。
(シンポジウムは、例年2～3月、京都で開催されます。)

現在、次年度（2021年度）の研究助成を募集しています。
本研究助成にご興味のある方がおられましたら、ぜひご検討ください。

申請締切：2021年1月8日（金）
個助成金額：1件に付き30万円／採択件数：４件（予定）
助成期間：2021年4月1日～2022年1月31日の10ヶ月

となっています。詳細は、下記URLをご覧ください
https://yamaoka-memorial.or.jp/research_grant/index.html

一般財団法人　山岡記念財団

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。

社会政策関連学会協議会主催　シンポジウム
「市民生活と社会政策研究—日本学術会議、学会の役割を考えるー」

◯日時：2020年11月22日15:00〜17:00
◯場所：オンライン（Zoom）開催

◯開催趣旨
会員の任命拒否をめぐって日本学術会議が注目を浴びています。
社会政策関連学会協議会は、社会政策に関わる学会の協議の場として2008年に発足しました。協議会メンバーである日本学術会議会員・連携会員の提案で、日本学術会議に「包摂的社会政策に関する多角的検討分科会」が設置され、2009年と2014年に社会政策のあり方いついて提言をしています。これらは政府の政策への提言であると同時に、学術研究の方向性を指し示したものです。
今後、いかにして学術研究を一層発展させ、研究成果をいかに社会に還元させていくべきか、その際、日本学術会議や学会、研究者はどのような役割を果たすべきか。これらのことについてシンポジストと共に議論していきたいと思います。

◯シンポジウムの内容
開催の挨拶　菅沼 隆 氏（当協議会 代表）

1.学術会議の役割とこれまでの活動
大沢 真理 氏（学術会議 元会員、連携会員）

2.当協議会、参加学会のこれまでの取り組み
遠藤 公嗣 氏（当協議会設立準備委員会 元委員）

3.日本学術会議 包摂的社会政策分科会の提言について
武川 正吾 氏（包摂的社会政策分科会 元委員長）

4.日本学術会議任命拒否問題の問題点
竹信 三恵子 氏（女性労働問題研究会 代表）

司会：金井 郁 氏（当協議会委員）

◯申込方法：11月21日12時までに以下のフォームより申し込みください。
後日、ZoomのURLをお送りします。

https://forms.gle/9cvEhpSudXfQnDfU8

◯問い合わせ先（担当：木下）
socialpolicycouncilmanager（アットマーク）gmail.com

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社会学系コンソーシアム事務局 / socconsortium（アットマーク）socconso.com
Webサイト: http://www.socconso.com/

下記ニュースが届きましたので、転記してお知らせいたします。

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「人口縮小と「いのちの再生産」　コロナ禍を超えて持続可能な幸福社会へ」
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・日時：2020年11月25日(水）13:30-17:00

・場所：オンライン開催

・主催：日本学術会議

・開催趣旨：
世界はいま、コロナ禍で大きく揺さぶられています。しかし、コロナ禍以前
から われわれに突きつけられていた人口減少・少子高齢化問題を忘れるわ
けには生きません。この問題は世界とわが国社会経済の成り立ちと持続可
能性を根幹から揺るがしつつあります。本シンポジウムでは、人口変化の状
況、課題をふまえた上で、コロナ禍を超え、次世代へ向かう「いのちの再
生産」について考えましょう。

・次第：　http://www.scj.go.jp/ja/event/2020/299-s-1125.html

・参加費：無料

・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html

・問合せ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
〒106-8555　東京都港区六本木7-22-34
電話：03-3403-6295

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。

社会学系コンソーシアム事務局です。平素より加盟学協会のみなさまにはお世話になっております。
このたび、震災問題研究交流会事務局より、第7回震災問題研究交流会の開催及び報告募集の案内がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
開催趣旨等の詳細は、添付ファイルをご覧ください。
ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。

——————-記——————-

開催日時：2021年3月19日（金）～3月20日（土）　両日とも10：00～18：00予定
形式：Zoomによる遠隔リアルタイム研究会
* 時間については、報告者の数などで若干変更があり得ます。
*プログラムは、決定後に、参加者に連絡し、かつ震災問題研究ネットワークのウェブサイト（
https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/ ）にも掲載します。

≪研究発表・報告者の募集について≫
本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。原則として、一般研究報告は2021年3月19日（金）となります。なお、発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。
昨年度、一昨年度とも25本前後の報告が行なわれました。これまでと同様、報告の概要をまとめた報告書を後日、作成したいと思っております。

≪報告の申し込み方法≫
(1)お名前、(2)ご所属、(2)ご連絡先（Emailアドレス）、(4)専門分野、(5)報告タイトル、(6)報告要旨（150字程度・形式自由）を、下記連絡先までEmailにてお知らせください。

報告申し込み締め切り：2021年1月29日（金）
報告申し込み先：震災問題研究交流会事務局
（office150315dcworkshop@gmail.com）