2021年度第72回大会シンポジウム「社会学を高校生にも――〈市民〉を育てる実践」について

シンポジウム「社会学を高校生にも――〈市民〉を育てる実践」

趣旨

今期(2019年~2022年)の研究活動委員会は,〈社会学のルーツと境界を探り,アクチュアリティを問う〉をコンセプトに,さまざまな可能性を追求しています。

2020年度の第71回大会(10月11日:オンライン開催)では,現代の政治をアクチュアルに問うシンポジウム「2010年代の政治と権力――何が破壊され,何が生まれたのか?」が開催され,活発な議論を展開されました。詳細は『フォーラム現代社会学』第20号(2021年)の特集をご覧ください。

第72回大会シンポジウムのテーマは「社会学を高校生にも――〈市民〉を育てる実践」です。

社会学は大学から学ぶものという通念があります。実際,日本の中等教育(特に社会科・公民科)で社会学が果たしている役割は,この学知のもつ力からすれば,きわめて限定的です。社会学は,中学社会の公民的分野や高等公民科を基礎づける学問の一つでありながら,同じ社会科学である経済学や法学と比較して,その占める割合がきわめて低いといえます。しかし,国際的にみれば,高校で社会学が教えられている国も多数あり,「社会学は大学から」はグローバルな常識ではありません。また,台湾社会学会では,学会大会で高校生が参加するセッションが毎年開かれており,高校生に社会学の魅力を伝える取り組みが行われています。学会が積極的に高校生にアプローチすることに特徴があり,100~200名の高校生がセッションに参加しているようです。

実際,10代,それも高校生に,社会学的な考え方の一端を伝えることには意義があると考えられます。社会学的な思考方法に触れることは,高校生が自らの生きている社会を理解する手がかりとなるからです。社会学は,彼らの価値観を変容させ,視野を広げ,物事を常識とは異なる角度から捉えられるようにする可能性があります。

そこで,本シンポジウムでは,「社会学の高校生との出会いは何をもたらすか」という問いを立て,社会学がもつ可能性の広がりについて検討したいと思います。中等教育と大学教育の「あいだ」で,社会学のアクチュアリティを問い,〈社会学の未来/社会の未来〉を展望したいと思います。

具体的には,「高校生に社会学を伝えるためにはどのような工夫をすればよいのか,どのような工夫ができるのか」,「高校生が社会学に出会うとどのようなことが起きるのか,なにが新しく生まれるのか」,「社会学と高校生の出会いを難しくしているものは何か,その困難はどのようにすれば乗り越えられるのか」というような論点を想定しています。

このシンポジウムでは,高校教育で社会学の知見や方法を用いて授業を行っている教員の方と大学所属の社会学研究者の方からご報告いただき,フロアを交えて自由に議論していきたいと考えています。高校教員からは,『シティズンシップ教育のすすめ―市民を育てる社会科・公民科授業論』(法律文化社,2013年)の著者である杉浦真理先生(立命館宇治中学校高等学校),『男子の権力』(京都大学学術出版会,2014年)の著者で,社会学の博士論文を執筆している片田孫朝日先生(灘中学校・灘高等学校)にご報告いただきます。大学の社会学研究者からは,日本社会学会の社会学教育委員会でWebサイト「社会学への誘い――高校生・進路を考えている皆さんへ」の作成に携わった丹辺宣彦先生(名古屋大学),『「今、ここ」から考える社会学』(ちくまプリマー新書,2017年),『他者を感じる社会学――差別から考える』(ちくまプリマー新書,2020年)などを執筆し,社会学初学者へ精力的な発信を続けている好井裕明先生(日本大学)にご報告いただきます。

司会は,研究活動委員の伊地知紀子(大阪市立大学),都村聞人(神戸学院大学)が担当します。シンポジウムを通じて,大学に所属する社会学者たちと高校生と社会学の出会いをつくっている高校の先生方とが,どのように協働していけるかを議論できればと考えております

報告者および報告タイトル

・丹辺宣彦(名古屋大学)
日本社会学会による高校生向けウェブページ作成の試み
―社会学は将来世代にどうアピールできるのか―

・片田孫朝日(灘中学校・灘高等学校)
「先生のような社会学者・教育者に出会えたことを‥」
―公民教育にとっての社会学と「生き方の問いかけ」―

・杉浦真理(立命館宇治中学校高等学校)
高校シティズンシップ教育と社会学 出会いと可能性
―「公共」や「市民社会」を生徒に―

・好井裕明(日本大学)
社会学的想像力をいかにしたら伝え得るのか
―私が新書を書き続ける理由(わけ)―

司会

・伊地知紀子(大阪市立大学)
・都村聞人(神戸学院大学)

(研究活動理事 伊地知紀子・都村聞人)

 

 

 

2021年度第72回大会「自著を語る――MY FIRST BOOK」の申込について

 趣

関西社会学会は,若手研究者の活動を支援する取り組みに力を入れています。2020年度大会から新たに企画されたのが「自著を語る~MY FIRST BOOK~」です。

この企画のねらいは,研究者の最初の著書に光を当て,そのさらなる可能性を引き出すことにあります。著者には,本の内容紹介だけでなく,執筆プロセスや今後の展望などを語っていただきます。開催はオンライン(Zoom部会)です。

2020年度は7名の著者からのご応募があり,2日にわたって部会が開かれ,著者・編集者を交えた貴重なトークが展開されました。

部会の内容は,機関誌『フォーラム現代社会学』の特集で紹介されます。自著の魅力を多くの方に知ってもらう機会になるかと思います。ふるって応募ください。

なお,こちらの応募は一般報告と重複してもかまいません。ただし応募多数の場合など,理事会・研究活動委員会にて調整・選定をさせていただく場合があります。どうかご了承ください。

 

  • 対象書籍:2019年1月1日~2020年12月31日に刊行された学会員の最初の著書(単著に限る)
  • 報告時間:1人25分(予定)
  • 報告内容:内容紹介(自著の魅力・今後の課題など)と執筆プロセス(執筆の動機・苦労・工夫など)
  • 日程:日時は以下のとおりです。
  • 「自著を語る~MY FIRST BOOK」(Ⅰ) 2021年6月5日(土曜日)13時~15時30分
  • 「自著を語る~MY FIRST BOOK」(Ⅱ) 2021年6月6日(日曜日)9時30分~12時

 

し込み

下記からダウンロードした申込用紙を使用した電子メールによる申込みをお願いします。

(1) 提出書類

  • 「自著を語る」申込用紙

(2) 申し込み締め切り 2021310日(水)必着

(3) 申し込み宛先

  • 2021kansya[アットマーク]gmail.com

 

第72回大会申込用紙


「自著を語る――MY FIRST BOOK」

 

 

電子メール送信要領

電子メールに申込用紙のファイルを添付し,上記の申込専用アドレスに送信してください。

申込の際の電子メールの標題は,必ず,「72回 自著を語る申込 ○○○○(○の部分に氏名を記入)」としてください。迷惑メールと区別するために,必ずこのタイトルでお願いいたします。

申込受付のお知らせを返信メールでお送りしますが,登壇の可否については4月4日(日)開催の理事会にて決定します。ご通知は4月中旬を予定しています。

新しい企画ですので,事前に相談・打ち合わせしつつ進めていきます。どうかご協力をお願いいたします。

(研究活動委員長 岡崎宏樹

研究活動理事 工藤保則)

フォーラム「東日本大震災10年の軌跡と大規模災害からの復興をめぐって~新たな「日常」への模索~」早稲田大学総合人文科学研究センター主催・第11回防災学術連携シンポジウム・日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災からの十年とこれから ~58学会、防災学術連携体の活動~」

新年早々に開催される東日本大震災10年に関わるシンポジウムのお知らせを2件、連絡いたします。それぞれ、当日のオンライン参加、及びその後のYouTubeでの視聴(期間限定)が可能です。2021年3月で東日本大震災10年を迎えますので、是非ご参加下さい。

 

早稲田大学総合人文科学研究センター年次フォーラム「東日本大震災10年の軌跡と大規模災害からの復興をめぐって~新たな「日常」への模索~」(2021年1月9日~10日開催)

 

開催のお知らせ

フォーラム「東日本大震災10年の軌跡と大規模災害からの復興をめぐって~新たな「日常」への模索~」早稲田大学総合人文科学研究センター主催

【共催】科研費「大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究」(研究代表者・浦野正樹)/一般社団法人シニア社会学会「災害と地域社会」研究会

【後援】早稲田大学地域社会と危機管理研究所

【日時】

1日目:2021年1月9日13:00~17:00

2日目:2021年1月10日14:00~17:00(10:00~12:30関連動画上映)

【開催方法】ZOOMによるオンライン開催

【参加費】無料

【使用言語】日本語(一部英語)

【申し込み方法】こちらのZOOM申込URLから参加登録をお願いします。登録後、参加用URLをメールでお知らせします。

https://zoom.us/webinar/register/WN_9x-5BvtURmCq58RN2Ecoaw

*プログラムの詳細は、早稲田大学総合人文科学研究センターホームページをご覧ください。(
https://www.waseda.jp/flas/rilas/news/2020/12/18/7627/

 

第11回防災学術連携シンポジウム・日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災からの十年とこれから
~58学会、防災学術連携体の活動~」(2021年1月14日開催)

 

主 催: 日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体(58学会)

日 時: 2021年1月14日(木) 10時から18時30分

場 所: 東京医科歯科大学 鈴木章夫記念講堂、およびネット同時配信を行います

趣 旨: 2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎます。東日本大震災以降も日本の各地で多くの自然災害が発生しました。これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきました。大震災後十年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、これまでの活動を振り返るとともに、今後の取り組みについて発表します。また、10年を機会に、東日本大震災十周年「防災学術連携体58学会の記録」の電子冊子を作成し、ホームページに掲載します。

詳細情報: https://janet-dr.com/060_event/20210114.html

ポスター: https://janet-dr.com/060_event/20210114/20210114_leef.pdf

参加申込: https://ws.formzu.net/fgen/S16396674/

科研費・学術変革領域A「生涯学」公募研究のオンライン説明会のお知らせ

2021年1月23日(土)13:00から、科研費・学術変革領域A「生涯学」公募研究のオンライン説明会を開催します。

本領域では、社会学分野の公募研究として、「社会的環境とその中に置かれた個人の生活に関する社会学的研究」を公募することとなりました。ご関心のある方はぜひ、1月23日(土)のオンライン説明会にご参加ください。

※なお、本領域での社会学分野の計画研究としては、「高齢者の社会参加の家族的・社会的条件の探索」(代表者:筒井淳也)と「ウェルビーイングの規定要因に関する実証的研究」(代表者:柴田悠)があり、本年度より研究がスタートしています。

詳細:
本年度より、科研費・学術変革領域A 「生涯学の創出-超高齢社会における発達・加齢観の刷新」 (2020~2024年度)が採択されました。
本領域は、従来の「成長から衰退へ」という固定的な発達・加齢観を刷新し、人間の生涯における変化を、多様な成長と変容を繰り返す生涯発達のプロセスとして明示することを目的としています。行動解析による認知心理学的研究、脳活動測定による生理心理学的研究、精神疾患や認知症に関する臨床心理学的研究、社会調査をもとにした社会学的研究、フィールド調査をもとにした文化人類学的研究、そしてそれらの基礎研究の成果を社会実装するための教育学的研究を有機的に連携させ、基礎から応用までの展開を進める多元的な人間研究を実施します。
つきましては、下記の要領で、当該領域のキックオフミーティングをオンラインで開催いたします。
また、2021年度からの公募研究班の募集を2021年1月に開始しますので、キックオフミーティング内にて公募研究の説明も行います。公募研究では、各計画班に関連する研究に加えて、「生涯学」のコンセプトに関わる境界領域の研究も公募する予定ですので、多くの方の積極的な参加をお待ちしております。

参加には事前登録が必要です。参加を希望する方は、下記のウェブサイトより登録をお願いします。

日時: 2021年1月23日(土)13:00-14:30
実施形式:Zoomによるオンライン
事前申し込みサイト:https://ws.formzu.net/dist/S55235400/
言語: 日本語
参加費:無料
問い合わせ:lifelongsciences(アットマーク)gmail.com
領域ホームページ:https://www.lifelong-sci.jinkan.kyoto-u.ac.jp/

主催:科研費学術変革領域研究「生涯学の創出-超高齢社会における発達・加齢観の刷新」

開催案内:社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第13回シンポジウム「メディア学の使命」

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。なお、後段に案内のPDFを表示する領域が設定されていますが、環境によってはうまく表示されない場合があります。その際は、案内文中のPDFへのリンクより閲覧いただきますようお願いいたします。


社会学系コンソーシアム事務局です。
本年は本団体の活動にご協力いただき、誠にありがとうございました。

さて、来る2021年1月23日(土)13時30分より、下記の通り社会学系コンソーシアム・日本学術会議
第13回シンポジウム「メディア学の使命」
http://www.socconso.com/sympo13.pdf
を開催することになりました。

会場ですが、Zoomウェビナーを用いたオンライン開催を予定しております。

恐れ入りますが、関連学協会の会員の皆様に、広くご周知いただけますようよろしくお願いいたします。

なお、例年通り、同日の午前中に評議員会・理事会を開催する予定でございますので、ご承知おきください
(こちらの予定につきましては、後日改めてお知らせいたします)。

よろしくお願い申し上げます。

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。


関係各位 ※重複した御連絡になっている方は御容赦くださいませ。

平素より当学会の活動に御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。
10月10日の当学会のオンラインシンポジウムには、650名の先生方に御参加をいただき、まことにありがとうございました。
同シンポでの議論も踏まえまして、2021年3月6日(土)には、地区防災計画学会第7回大会のシンポジウム等が別添のようにオンライン開催される予定です。
当学会モデル地区の担当教員やコミュニティ関係者が登壇して、シンポジウムや個人報告が開催される予定です。ぜひ、御参加ください。
https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev210306.html
*モデル地区についてはこちらhttp://gakkai.chiku-bousai.jp/model2020.html

●地区防災計画学会第7回大会(シンポジウム・個人報告)「ポストコロナ時代のコミュニティ防災」2020年度は、コロナ禍での避難が新しい論点になる等、従来とは異なったタイプの災害対策が必要になっています。
これまでの経験や常識とは異なる災害が続く中で、コミュニティは、どのように災害に立ち向かうべきでしょうか。当学会の9つのモデル地区の事例をはじめ、会員の先生方が、全国で取り組まれている事例を踏まえて、想定外が続く中での地区防災計画づくりの在り方について、検討を行います。

日時:2021年3月6日(土)9:30~17:30(予定)
個人報告、シンポジウム等の詳細は学会HP参照(順次更新)
※オンライン開催
対象:地域防災力の強化や地区防災計画づくりに興味のある方
※参加費無料・地区防災計画学会HPで申し込まれた方に視聴方法を御連絡

シンポジスト(以下調整中)
室崎益輝 兵庫県立大学教授
加藤孝明 東京大学教授
鈴木猛康 山梨大学教授
磯打千雅子 香川大学准教授
生田英輔 大阪市立大学准教授
田中耕司 大阪工業大学教授
小山真紀 岐阜大学准教授
中野元太 京都大学助教
西田佳弘 大阪市立大学特別研究員

モデレーター
矢守克也 京都大学教授
西澤雅道 前福岡大学准教授(内閣官房企画調整官)

総合司会
坊農豊彦 大阪市立大学特別研究員(関西情報センター主任研究員)
金 思穎 専修大学研究員

【参考】(既に御入会済の方は御放念くださいませ。)
●地区防災計画学会 サポーター募集(入会金無料・梗概集贈呈キャンペーン)
10月10日の当学会のシンポジウムでの御要望の中で、学者の推薦人はいないけれども、当学会に入りたいとか、論文を書くつもりはないけど、学会誌を読んだり、シンポジウムに優先的に参加したい等のお話も多数いただきました。
そこで、当学会では、地区防災計画づくりの裾野を広げる観点から、新たにサポーター(正式名連携会員)の仕組みを設け、防災士の方やコミュニティで活動されている方々に推薦人なしで、気軽に簡単に御参加をいただけるようにしました。
詳細は、別添の募集紙を御覧ください。サポーター(連携会員)は、当学会の活動に御賛同いただき、その活動を御支援いただくという位置付けになっております。
本年12月までにサポーター(連携会員)として御入会いただいた方には、12月発刊予定の学会誌12号が送付されます(以後毎号送付されますが、大会開催時発行の梗概集を除きます。)。
同号には、「ウィズコロナ時代のコミュニティ防災」をテーマに10本以上の有識者による論文が掲載されるほか、10月10日のシンポジウムの概要(印象記)が掲載される予定です。
なお、サポーター(連携会員)制度の創設を記念しまして、本年12月を入会キャンペーン期間としまして、サポーター(連携会員)の方の入会金の免除及び梗概集1号(4,000円相当・地区防災計画創設期の議論がわかる資料)贈呈の特典を予定しております。

【サポーター(連携会員)の入会申込ページ】
https://gakkai.chiku-bousai.jp/contact.html

福岡県立大学人間社会学部・地域社会学(福祉・災害領域)専任教員公募のお知らせ

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。


このたび本学では、地域社会学担当専任教員の公募を開始いたしました。

募集期限は2021年1月19日(火)必着で、着任時期は2021年4月1日です。

ご関心のある方は、下記URLをご覧のうえ、ぜひご検討ください。
http://www.fukuoka-pu.ac.jp/recruit/index.html

また、みなさまの身近に適任者がいらっしゃいましたら、応募をお勧めいただきますようよろしくお願い申し上げます。

Joint Statement
to Protect the Independence of
the Science Council of Japan

December 2nd, 2020
Board of Directors
Kansai Sociological Association

Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

See the interview video on the Joint Statement: https://youtu.be/47unG8Y0-JQ

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby Kansai Sociological Association also releases it.

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25th Term of the Science Council of Japan (PDF)

【ご案内】日独の若者文化に関する研究助成について

関西社会学会会員の皆様

(一財)山岡記念財団では、毎年、日本とドイツの若者文化をテーマに、
若手研究者の方に研究助成をさせていただき、シンポジウムで研究成果を
発表していただいています。
(シンポジウムは、例年2~3月、京都で開催されます。)

現在、次年度(2021年度)の研究助成を募集しています。
本研究助成にご興味のある方がおられましたら、ぜひご検討ください。

申請締切:2021年1月8日(金)
個助成金額:1件に付き30万円/採択件数:4件(予定)
助成期間:2021年4月1日~2022年1月31日の10ヶ月

となっています。詳細は、下記URLをご覧ください
https://yamaoka-memorial.or.jp/research_grant/index.html

一般財団法人 山岡記念財団

社会政策関連学会協議会主催シンポジウム 「市民生活と社会政策研究—日本学術会議、学会の役割を考えるー」開催のお知らせ

下記案内が届きましたので、転記してお知らせいたします。


社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム
「市民生活と社会政策研究—日本学術会議、学会の役割を考えるー」

◯日時:2020年11月22日15:00〜17:00
◯場所:オンライン(Zoom)開催

◯開催趣旨
会員の任命拒否をめぐって日本学術会議が注目を浴びています。
社会政策関連学会協議会は、社会政策に関わる学会の協議の場として2008年に発足しました。協議会メンバーである日本学術会議会員・連携会員の提案で、日本学術会議に「包摂的社会政策に関する多角的検討分科会」が設置され、2009年と2014年に社会政策のあり方いついて提言をしています。これらは政府の政策への提言であると同時に、学術研究の方向性を指し示したものです。
今後、いかにして学術研究を一層発展させ、研究成果をいかに社会に還元させていくべきか、その際、日本学術会議や学会、研究者はどのような役割を果たすべきか。これらのことについてシンポジストと共に議論していきたいと思います。

◯シンポジウムの内容
開催の挨拶 菅沼 隆 氏(当協議会 代表)

1.学術会議の役割とこれまでの活動
大沢 真理 氏(学術会議 元会員、連携会員)

2.当協議会、参加学会のこれまでの取り組み
遠藤 公嗣 氏(当協議会設立準備委員会 元委員)

3.日本学術会議 包摂的社会政策分科会の提言について
武川 正吾 氏(包摂的社会政策分科会 元委員長)

4.日本学術会議任命拒否問題の問題点
竹信 三恵子 氏(女性労働問題研究会 代表)

司会:金井 郁 氏(当協議会委員)

◯申込方法:11月21日12時までに以下のフォームより申し込みください。
後日、ZoomのURLをお送りします。

https://forms.gle/9cvEhpSudXfQnDfU8

◯問い合わせ先(担当:木下)
socialpolicycouncilmanager(アットマーク)gmail.com

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社会学系コンソーシアム事務局 / socconsortium(アットマーク)socconso.com
Webサイト: http://www.socconso.com/