関西社会学会

NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局より、2017年度第2回募集の案内が届きました。このプロジェクトは2010年からスタートし、2017年度第1回の公募においては、合計54件の応募があったとのことです。
以下、概要を転記します。なお、応募を検討される方は、必ずプロジェクトの公式ホームページを確認して下さい。

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「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第2回募集のお知らせ（3月24日締切）

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの 参加研究者を募集しています。 公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の 専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

• 第2回閲覧期間　　 2017年6月～8月 （1組 20日間まで利用可）
• 募集対象者　　 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
• 募集期間　　　 2017年1月～3月 （24日締切）
• 募集研究数　　 放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

以上。

社会学系コンソーシアム事務局より、「第3回東日本大震災研究交流会」の案内が届きました。2017年3月10日に開催予定です。

関心のある方は、以下の案内文から詳細を確認し、申し込むようにしてください。

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「第3回東日本大震災研究交流会」開催のお知らせ

日本社会学会 震災問題情報連絡会
研究交流会代表 名古屋大学 田中重好

2016年3月14日（月）に開催しました東日本大震災研究交流会を、今年度も下記のとおり開催いたします。

この交流会は、日本社会学会の研究活動委員会を中心に設けられた震災情報連絡会から発展したものです。
今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。
今回は東日本大震災に限らず、熊本地震等の甚大な災害の発生をふまえ、災害と社会との関わりや影響を含めて幅広い研究交流が出来ればと思っております。
発表者だけでなく、参加して一緒に討論していただける方、社会学者と一緒に議論してみたい他分野の研究者、行政担当者、マスコミ関係者、災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただきたいと思っています。

※昨年の研究交流会につきましては、以下リンク先に記載のとおりです。
案内文：http://www.gakkai.ne.jp/jss/2016/02/04190350.php
プログラム：http://www.gakkai.ne.jp/jss/20160314_2.pdf

本年はちょうど、震災から6年で、東日本大震災のこれまでの研究の蓄積についても振返り、今後の研究のあり方や今後の研究交流のあり方について議論できたらと考えています。
本交流会では研究発表を募集し、最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、今後の震災研究に関連する討論の時間も、なるべく長く確保したいと思います。

開催日時：2017年3月10日（金）10：00～17：00
場所：早稲田大学戸山キャンパス（文学学術院キャンパス）33号館3階第一会議室*

* 今回は「早稲田大学戸山キャンパス」で行います。お間違えのないようお願いいたします。
* 時間については、報告者の数などで若干変更があるかもしれません。
*プログラムは、決定後に、参加者にご連絡します。日本社会学会のウェブサイトの「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会からお知らせ」にも掲載します。

http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

≪研究発表・報告者の募集について≫
本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。
発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。
昨年度は24本の報告が行なわれました。できれば前回同様、報告要旨をまとめた簡単な報告書を後日、作成したいと思います。
なお当日は、これまでの交流会の報告書を配布します。

≪報告の申し込み方法≫
(1)お名前、(2)ご所属、(2)ご連絡先（Emailアドレス）、(4)専門分野、(5)報告タイトル、(6)報告要旨（150字程度・形式自由）を、下記連絡先までEmailにてお知らせください。

報告申し込み締め切り：2017年1月31日（火）
報告申し込み先：東日本大震災研究交流会事務局（office150315dcworkshop＠gmail.com）

※Emailのタイトルには「東日本大震災研究交流会報告申込」と記入してください。
※(1) (2)について共同報告者がいる場合は、共同報告者の情報もすべて記入いただいたうえで、筆頭報告者に丸をつけてください。
※交流会にて報告を希望されず、参加のみ希望の方も、上記事務局まで事前に参加人数の連絡をいただければ幸甚です。

皆様のご参加・ご報告をお待ちしております。

以上。

NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局より、2017年度第1回募集の案内が届きました。このプロジェクトは2010年からスタートし、関西社会学会所属の会員の応募も、これまでに2件採択されています。

以下、概要を転記します。なお、応募を検討される方は、必ずプロジェクトの公式ホームページを確認して下さい。

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「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2017年度第1回募集（12月22日締切）

NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

• 第1回閲覧期間：2017年3月～5月 （1組 20日間まで利用可）
• 募集対象者：大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
• 募集期間：2016年10月～12月 （22日締切）
• 募集研究数：放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

以上。

日本学術会議社会学委員会「討論型世論調査分科会」より、公開シンポジウムの案内が届きました。詳細を以下に転記します。

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公開シンポジウム
「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」

日本学術会議は、2015年４月に『高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 −国民的合意形成に向けた暫定保管 』をまとめた。
高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に出て地層処分の候補地を選ぶ、現在のやり方では不十分であり、処分方法の国民的理解と、世論調査の代表性と討議による良質な民意の双方を兼ねた手続きによる国民的合意形成が極めて重要である。しかし提言では、どうすれば良質な民意を反映したかたちで合意形成を図ることができるのか、その具体的な手続きにまで言及していない。
そこで日本学術会議社会学委員会の討論型世論調査分科会は、国民的合意形成を図る実験として、「高レベル放射性廃棄物の処分をテーマとしたWeb上の討論型世論調査」を行った。
本シンポジウムは、この実験結果について多角的な見地から議論し、討論型世論調査が持つ、高レベル放射性廃棄物の処分に関する国民的合意形成への寄与についての知見を深めるものである。

 

• 主催：日本学術会議社会学委員会「討論型世論調査分科会」
• 日時：2016年12月17日（土）13:00~17:00
• 場所：日本学術会議講堂
• 定員：300名
• 入場無料（事前の申込不要）

• Ⅰ. 開催挨拶
  • 遠藤薫（日本学術会議第一部会員、学習院大学法学部政治学科教授）
• Ⅱ. 基調報告
  • 今田高俊「核のごみ処分を巡って」（日本学術会議連携会員, 統計数理研究所客員教授, 東京工業大学名誉教授）
  • 坂野達郎「討論型世論調査を巡って」（日本学術会議特任連携会員, 東京工業大学環境・社会理工学院教授）
• Ⅲ.パネルディスカッション「国民的合意形成は可能か？」
  • パネリスト
    • 青柳みどり（日本学術会議連携会員, 国立環境研究所社会環境システム研究センター環境計画研究室室長）
    • 今田高俊／坂野 達郎
    • 柴田德思（日本学術会議連携会員, 東京大学名誉教授、高エネルギー加速器研究機構名誉教授）
    • 寿楽浩太（東京電機大学未来科学部人間科学系列助教）
    • 玉野和志（日本学術会議連携会員, 首都大学東京人文科学研究科教授）
    • 長谷川公一（東北大学大学院文学研究科教授）
  • コーディネーター
    • 遠藤薫
• Ⅳ.閉会の挨拶
  • 今田高俊

• 後援：計画行政学会、日本社会学会、横断型期間科学技術研究団体連合、社会情報学会

以上。

社会学系コンソーシアムより、以下のシンポジウムの案内が届きました。2017年1月28日（土）開催予定です。しかし、会場は現段階で未定となっています。参加を希望される方は、社会学系コンソーシアムの公式サイトを通じ、新しい情報を確認して下さい。
現段階での詳細を、以下に転記します。

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社会学系コンソーシアム第9回シンポジウム
「現代社会における分断と新たな連帯の可能性――階層・世代・地域・民族・情報の視点から」

• 主催：社会学系コンソーシアム、日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会
• 日時：平成29年1月28日（土）13:00～17:00
• 場所：未定（日本学術会議講堂ないし駒澤大学）
• 開催趣旨：

　1980年代以降、情報化とグローバル化の進展に伴って社会的相互依存が深まる一方で、現代社会にはさまざまな亀裂が生じています。第二次世界大戦後、いったん縮小するかに見えた格差は再び増大する傾向を見せており、格差は階層間にとどまらず、世代間・地域間にも及んでいます。EU離脱をめぐるイギリスの国民投票、日本の参議院議員選挙、そして米国の大統領選挙から見えてくるのは、これらの格差が社会的分断にまで発展する可能性です。シンポジウムでは、階層・地域・世代・民族・情報という多角的な視点から、現代社会で進行している格差や分断のメカニズムを検証するとともに新たな連帯の可能性を探ります。

• 開会挨拶　13:00-13:05 　　遠藤薫（社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議社会学委員会委員長、学習院大学教授）
• 司会・オーガナイザー 13:05-13:15 　　　正村俊之（社会学系コンソーシアム理事、日本学術会議連携会員、大妻女子大学教授）、未定（社会学系コンソーシアム理事）
• 報告1. 階層　13:15-13:40 竹ノ下弘久 （数理社会学会会員　上智大学教授）
• 報告2. 世代　13:40-14:05 岩田正美 （日本社会福祉学会会員　日本女子大学名誉教授）
• 報告3. 地域　14:05-14:30 丸山真央 （地域社会学会会員　滋賀県立大学准教授）
• 報告4. 民族　14:30-14:55 宮島喬 （日本社会学会会員　お茶の水女子大学名誉教授）
• 報告5. 情報　14:55-15:20 前嶋和弘 （日本マス・コミュニケーション学会会員　上智大学教授）
• コメンテータによる討論　15:30-16:00 1. 矢澤修次郎（日本学術会議連携会員　日本社会学会会員　一橋大学名誉教授）、2. 安達智史（関西社会学会会員　近畿大学専任講師）
• 全体討論　16:00-16:55
• 閉会挨拶 16:55-17:00 野宮大志郎（日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員長、中央大学教授）

以上。

公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC)から、「平成29年度TASC助成研究」の案内が届きました。「嗜好品に係る人文科学・社会科学の研究」が対象です。申請受付期間は、2016年11月30日（水・必着）です。以下に、概要を転記します。

なお、応募を検討される方は、必ず公益財団法人たばこ総合研究センターの公式ホームページを確認して下さい。

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公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC) 平成29年度助成研究募集のご案内

　当センターでは、たばこを始めとする嗜好品に関する人文・社会科学分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的として、研究助成を行っております。この度「平成29年度分助成研究」の募集を開始いたしました。
　下記の通り募集をしておりますので、ご応募頂ければ幸甚に存じます。皆様のご応募をお待ち申し上げております。

【募集期間】

• 平成28年10月1日（土）～平成28年11月30日（水・必着）

【募集要項、申請書の入手方法】

• 当センターのホームページからダウンロードいただけます。
• 申請の詳細については、ホームページの「研究助成」のコーナーに掲載してありますのでご覧ください。

• ご不明な点等ございましたら、公益財団法人たばこ総合研究センター(TASC) 研究助成担当までお問い合わせください。

以上。

嗜好品文化研究会より、平成29年度研究助成公募の案内が届きました。応募締め切りは、2016年12月26日です。以下、概要を転記します。

なお、応募を検討されている方は、必ず嗜好品文化研究会の公式ホームページを確認して下さい。

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嗜好品文化研究会・平成29年度研究助成公募のご案内（12月26日締切）

嗜好品文化研究会は、平成18年度（2006）から、次世代の嗜好品文化についての研究振興を目的に、嗜好品のありようや可能性に関心を寄せる若手研究者の研究を支援する活動（研究奨励事業）を行っています。

［助成対象となる研究］

• さまざまの時代、地域での嗜好品のありようをテーマとした文化研究を助成の対象とします。薬学・医学・栄養学的見地のみの研究は助成対象としません。
• ここで嗜好品とは、栄養摂取のためではなく、愉しむことを目的に摂取するもののことです。酒、たばこ、コーヒー、茶・紅茶などがその代表とされます。しかし、通常は嗜好品と思われていないものでも、それに似た役割をはたしているものや行動については、嗜好品に準ずるものと考え、研究助成の対象としていますので、その物や行動がどのように嗜好品的であるかについて、申請書の中に叙述してください。
• 海外調査をともなう研究も可です。
• あくまで個人研究が対象です。（共同研究、ならびに、助手アルバイトなどを動員した研究は助成の対象外）

［応募資格］

• 研究開始時に日本の大学の大学院に在籍する学生が対象です。（留学生を含む。来年度大学院進学予定者、あるいは休学中、海外からの出願も可）

［応募受付期間］

• 平成28年10月1日─12月26日（必着）

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［研究期間］

• 平成29年4月1日から平成30年8月31日までの17カ月。

［研究費］

• 助成する研究費は1件あたり60万円。

［研究実施にともなう書類の提出と研究成果の発表］

• 研究期間の中間時（平成30年1月）に「中間報告書」を提出
• 嗜好品文化フォーラム（平成30年5月開催予定）において口頭発表
• 最終報告書提出（平成30年8月31日期限）
• 研究費使用報告書（平成30年8月31日期限）

［申請書類送付先・連絡先］

• 〒604-0863
  京都市中京区夷川通室町東入巴町83番地 CDI内
  嗜好品文化研究会事務局「研究奨励事業公募」係
• TEL：075-253-0660 FAX：075-253-0661
• URL： http://www.cdij.org/shikohin/
• E-mail： shikohin＠cdij.org

以上。

日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会より、2016年10月29日に開催されるシンポジウムの案内が届きました。
以下に、詳細を転記します。ふるってご参加下さい。

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日本学術会議公開シンポジウム
「フューチャー・ソシオロジー：理論の未来、実証の未来、政策の未来」

　私たちは今、大きな転換点に立っています。世界の各地で、地球温暖化、エネルギー問題、格差拡大、高齢化、福祉制度の破綻などの問題が噴出しています。こうした問題に対して、社会学は様々な「処方箋」を提示してきましたが、有効な対策となるには至っていません。問題は膨れ上がるばかりです。大きなパラダイム転換も含め、まったく新しい社会学「フューチャー・ソシオロジー」を構想する時期にきています。本シンポジウムでは、都市、企業、地域、学校、家族それぞれの領域で、社会の新しい捉え方と実践について論じます。

• 日時：平成28年10月29日（土）13時30分～17時00分
• 場所：学習院大学目白キャンパス中央教育棟303号室

• I. 開会挨拶　13：30−13：40　遠藤薫（日本学術会議第一部会員、学習院大学法学部教授）
• II. 報告
  • ①基調講演　13：40−14：10　「フューチャー・デザイン」　西條辰義（高知工科大学フューチャー・デザイン研究センター教授）
  • ②都市インフラ　14：10−14：30　「人工知能と人工社会から未来へ」　倉橋節也（筑波大学大学院教授）
  • ③企業　14：30−14：50　「人と世界をつなぐ：ネットワーク社会の５０年後の姿」　塚本鋭（㈱クラウドワークス　データサイエンティスト）
  • ④地域　14：50−15：10　「地域にとって『未来』とは何か」　若林幹夫（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）
  • ＜休憩　15：10−15：20＞
  • ⑤学校　15：20−15：40　「学力格差：今日の公教育の課題とその解決に向けて」 志水宏吉（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
  • ⑥家族　15：40−16：00　「未来のかぞくと社会」　渡邊秀樹（帝京大学文学部教授）
• III．コメンテーターによる討論　16：00−16：15　「多様な未来像からフューチャー・ソシオロジーへ」　今田高俊（東京工業大学名誉教授・統計数理研究所客員教授）
• IV. 全体討論　16：15−16：55
• V. 閉会挨拶　16：55−17：00　 矢澤修次郎（一橋大学名誉教授）

• 主催：日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会
• 連絡先：野宮大志郎（中央大学文学部教授）dainom＠tamacc.chuo-u.ac.jp

以上。

全国大学院生協議会より、大学院生を対象にした『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』への協力依頼が届きました。
WEB上からも回答でき、回答期限は2016年9月15日までとなっています。
関心のある方は、下に転載した案内文より、詳細を確認して下さい。

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2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力お願い致します。

この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。

上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜粋したものです。
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものです。
全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブサイト（http://zeninkyo.blog.shinobi.jp）でご覧いただけます。また、私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。
日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めていくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。もし、下記のURLでアンケートのページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログのページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします。本調査は、10分ほどで終わります。9月15日までの実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』アンケートページ
https://docs.google.com/forms/d/1N01WV9bScDIo7uiYdcvpD2tWrEUV_J_rDZEKXFLkuqA/viewform

連絡先：全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu＠gmail.com

全院協ブログ(上記アンケートのアドレスが開けない場合はこちらから)
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp

大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％
朝日新聞　2014年11月26日17時27分
http://www.asahi.com/articles/ASGCV4RWGGCVUTIL01C.html
（2015年6月22日確認）

大学院生　バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ　2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html
（2015年6月22日確認）

以上。

来年度（2017年度）の第68回関西社会学会大会は、神戸学院大学にお願いすることになりました。2017年5月27日(土)～28日(日)の日程で開催されます。

（会計・総務担当理事　黒田浩一郎）