嗜好品文化研究会より「平成29年度研究助成公募」のご案内(2016年12月26日〆切)

嗜好品文化研究会より、平成29年度研究助成公募の案内が届きました。応募締め切りは、2016年12月26日です。以下、概要を転記します。

なお、応募を検討されている方は、必ず嗜好品文化研究会の公式ホームページを確認して下さい。

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嗜好品文化研究会・平成29年度研究助成公募のご案内(12月26日締切)

嗜好品文化研究会は、平成18年度(2006)から、次世代の嗜好品文化についての研究振興を目的に、嗜好品のありようや可能性に関心を寄せる若手研究者の研究を支援する活動(研究奨励事業)を行っています。

[助成対象となる研究]

  • さまざまの時代、地域での嗜好品のありようをテーマとした文化研究を助成の対象とします。薬学・医学・栄養学的見地のみの研究は助成対象としません。
  • ここで嗜好品とは、栄養摂取のためではなく、愉しむことを目的に摂取するもののことです。酒、たばこ、コーヒー、茶・紅茶などがその代表とされます。しかし、通常は嗜好品と思われていないものでも、それに似た役割をはたしているものや行動については、嗜好品に準ずるものと考え、研究助成の対象としていますので、その物や行動がどのように嗜好品的であるかについて、申請書の中に叙述してください。
  • 海外調査をともなう研究も可です。
  • あくまで個人研究が対象です。(共同研究、ならびに、助手アルバイトなどを動員した研究は助成の対象外)

[応募資格]

  • 研究開始時に日本の大学の大学院に在籍する学生が対象です。(留学生を含む。来年度大学院進学予定者、あるいは休学中、海外からの出願も可)

[応募受付期間]

  • 平成28年10月1日─12月26日(必着)

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[研究期間]

  • 平成29年4月1日から平成30年8月31日までの17カ月。

[研究費]

  • 助成する研究費は1件あたり60万円。

[研究実施にともなう書類の提出と研究成果の発表]

  • 研究期間の中間時(平成30年1月)に「中間報告書」を提出
  • 嗜好品文化フォーラム(平成30年5月開催予定)において口頭発表
  • 最終報告書提出(平成30年8月31日期限)
  • 研究費使用報告書(平成30年8月31日期限)

[申請書類送付先・連絡先]

  • 〒604-0863
    京都市中京区夷川通室町東入巴町83番地 CDI内
    嗜好品文化研究会事務局「研究奨励事業公募」係
  • TEL:075-253-0660 FAX:075-253-0661
  • URL: http://www.cdij.org/shikohin/
  • E-mail: shikohin@cdij.org

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以上。

日本学術会議公開シンポジウム 「フューチャー・ソシオロジー:理論の未来、実証の未来、政策の未来」のお知らせ

日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会より、2016年10月29日に開催されるシンポジウムの案内が届きました。
以下に、詳細を転記します。ふるってご参加下さい。

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日本学術会議公開シンポジウム
「フューチャー・ソシオロジー:理論の未来、実証の未来、政策の未来」

 私たちは今、大きな転換点に立っています。世界の各地で、地球温暖化、エネルギー問題、格差拡大、高齢化、福祉制度の破綻などの問題が噴出しています。こうした問題に対して、社会学は様々な「処方箋」を提示してきましたが、有効な対策となるには至っていません。問題は膨れ上がるばかりです。大きなパラダイム転換も含め、まったく新しい社会学「フューチャー・ソシオロジー」を構想する時期にきています。本シンポジウムでは、都市、企業、地域、学校、家族それぞれの領域で、社会の新しい捉え方と実践について論じます。

  • 日時:平成28年10月29日(土)13時30分~17時00分
  • 場所:学習院大学目白キャンパス中央教育棟303号室
  • I. 開会挨拶 13:30−13:40 遠藤薫(日本学術会議第一部会員、学習院大学法学部教授)
  • II. 報告
    • ①基調講演 13:40−14:10 「フューチャー・デザイン」 西條辰義(高知工科大学フューチャー・デザイン研究センター教授)
    • ②都市インフラ 14:10−14:30 「人工知能と人工社会から未来へ」 倉橋節也(筑波大学大学院教授)
    • ③企業 14:30−14:50 「人と世界をつなぐ:ネットワーク社会の50年後の姿」 塚本鋭(㈱クラウドワークス データサイエンティスト)
    • ④地域 14:50−15:10 「地域にとって『未来』とは何か」 若林幹夫(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
    • <休憩 15:10−15:20>
    • ⑤学校 15:20−15:40 「学力格差:今日の公教育の課題とその解決に向けて」 志水宏吉(大阪大学大学院人間科学研究科教授)
    • ⑥家族 15:40−16:00 「未来のかぞくと社会」 渡邊秀樹(帝京大学文学部教授)
  • III.コメンテーターによる討論 16:00−16:15 「多様な未来像からフューチャー・ソシオロジーへ」 今田高俊(東京工業大学名誉教授・統計数理研究所客員教授)
  • IV. 全体討論 16:15−16:55
  • V. 閉会挨拶 16:55−17:00  矢澤修次郎(一橋大学名誉教授)
  • 主催:日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会
  • 連絡先:野宮大志郎(中央大学文学部教授)dainom@tamacc.chuo-u.ac.jp

以上。

2016年度「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」へのご協力のお願い

全国大学院生協議会より、大学院生を対象にした『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』への協力依頼が届きました。
WEB上からも回答でき、回答期限は2016年9月15日までとなっています。
関心のある方は、下に転載した案内文より、詳細を確認して下さい。

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2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力お願い致します。

この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。

上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜粋したものです。
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものです。
全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブサイト(http://zeninkyo.blog.shinobi.jp)でご覧いただけます。また、私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。
日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めていくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。もし、下記のURLでアンケートのページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログのページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします。本調査は、10分ほどで終わります。9月15日までの実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』アンケートページ
https://docs.google.com/forms/d/1N01WV9bScDIo7uiYdcvpD2tWrEUV_J_rDZEKXFLkuqA/viewform

連絡先:全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu@gmail.com

全院協ブログ(上記アンケートのアドレスが開けない場合はこちらから)
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp

大学院生の奨学金借入、「500万円以上」が25%
朝日新聞 2014年11月26日17時27分
http://www.asahi.com/articles/ASGCV4RWGGCVUTIL01C.html
(2015年6月22日確認)

大学院生 バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ 2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html
(2015年6月22日確認)

以上。

第67回関西社会学会大会のご報告

関西社会学会第67回大会は、2016年5月28日(土)~29日(日)に、大阪大学で開催されました。大会への参加者は、会員189名、非会員51名、合計240名となりました。昨年の立命館大学大会と同規模となりましたが、近年参加者数は漸減傾向にあり、今後の対策が必要と思われます。
今回は、シンポジウム「戦争と軍事文化の社会学」のほか、大会特別企画「社会学とクィア・スタディーズの接点―エイズ・アクティビズムを通して考える―」、若手企画部会「だれが・なんのために〈調査〉するのか?」を開催しました。両日とも天候にも恵まれ、また大会の運営にあたられた大阪大学の方々のご尽力もあり、活発な大会となりました。

(会計・総務担当理事 黒田浩一郎)

第67回関西社会学会大会奨励賞について

関西社会学会大会における優秀な報告に授与される関西社会学会大会奨励賞(第67回大会)が下記の報告6点に決定されましたので、ご報告いたします。

松谷実のり(日本学術振興会 ・京都大学) 「現地採用者の就労行動 ―上海の日系企業を事例として―」
平野孝典(京都女子大学) 「家族は無職者を救えるか ―職業・世帯類型別自殺率の分析から―」
濱貴子(富山県立大学) 「戦前期『婦人公論』における職業婦人イメージの形成と変容」
高橋顕也(大阪医科大学) 「シンボリック・メディアの動態 ―自己言及性について― 」
白川俊之(日本学術振興会・大阪大学) 「教育期待の社会経済的格差の形成パターン ―成績効果と選択効果の推定と比較― 」
池田裕(京都大学) 「ジェンダーと再分配への支持 ―何が国家間の差異を説明するのか―」

(大会奨励賞選考担当前理事 田中滋)

大正大学心理社会学部人間科学科より、教員公募のお知らせ(2016年8月19日〆切)

大正大学心理社会学部人間科学科より、専任教員公募のお知らせをいただきました。書類提出の締め切りは、2016年8月19日(必着)です。
以下、概要を転載します。なお、詳細については必ず、大正大学の公式ホームページを確認して下さい。

  • 学部:心理社会学部
  • 学科:人間科学科
  • 職位:教授、准教授または専任講師
  • 公募数:1名
  • 備考
    • 専門分野:社会学(専門社会調査士資格を有することが望ましい)。
      • 心理学などとの学際領域で人間科学としての研究と教育を担当できると共に、社会学史をふまえた調査研究方法論について講義できる者。
    • 担当科目(学部):質的社会調査法(新設予定)、社会調査実習、人間科学基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、人間科学専門演習Ⅰ・Ⅱ、現代社会生活に関する科目、ほか/(大学院):担当することがある
    • 第Ⅰ類科目(一般教育科目)を担当できる者。
    • 教育力があり、教育および学生指導に熱心な者。
  • 応募書類提出期間:平成28年7月22日~平成28年8月19日(必着)
  • 問い合せ先:大正大学 学長室 企画調整課(TEL:03-5394-3025)

その他の詳細、特に提出書類になどについては、必ず大学の公式ホームページを確認して下さい。

「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」2016年度第4回公募のご案内

NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局より、2016年度第4回募集のご案内をいただきました。
応募締め切りは9月23日です。
以下に概要を転記します。
なお、応募を検討されている方は、必ず同プロジェクトの公式ホームページを参照して下さい。

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「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」 2016年度第4回募集 (9月23日締切)
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NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

  • 第4回閲覧期間:2016年12月~2017年2月 (1組 20日間まで利用可)
  • 募集対象者: 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
  • 募集期間: 2016年7月~9月 (23日締切)
  • 募集研究数: 放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

公開シンポジウム「続 人文・社会科学と大学のゆくえ」の開催について

日本学術会議より、2016年8月10日に開催される公開シンポジウム「続 人文・社会科学と大学のゆくえ」について、ご案内いただきました。
以下、概要を転記します。

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公開シンポジウム「続 人文・社会科学と大学のゆくえ」の開催について(ご案内)
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◆日時:2016年8月10日(水)13:30 ~17:00

◆場所:日本学術会議 講堂(東京都港区六本木7-22-34)

◆主催:日本学術会議 第一部(人文・社会科学)

◆参加費:無料

◆定員:先着300名(申し込みは不要です) ※定員を超えた場合は受付終了となりますのでご了承ください。

◆開催趣旨:

 日本学術会議第一部は、人文・社会科学系学部・大学院の「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を国立大学法人に求める2015年6月8日の文部科学大臣通知がもたらした、人文・社会科学と大学のゆくえについての大きな社会的関心と懸念とを受けて、7月31日、緊急に公開シンポジウムを開催しました。
あれから1年、第一部では、これからの人文・社会科学はどうあるべきか、それを発展させるためには何が必要かについて、社会に向けたアピールを準備しています。その準備の一環として改めて公開シンポジウムを開催し、各界からの問題提起を受けて議論を深めたいと考えています。
前回と同様、学生・大学院生を含む大学関係者のみならず、この問題に関心をお持ちのメディアや市民の皆さまの幅広いご参加をお待ちしています。

◆次第:
13:30 趣旨説明
・小森田秋夫(日本学術会議第一部会員・第一部長、神奈川大学法学部教授)

13:40 問題提起
・西垣通(東京経済大学コミュニケーション学部教授)
・テッサ・モリス=スズキ(オーストラリア国立大学アジア太・平洋学群文化歴史言語学部教授)
・片山健志(朝日新聞)
・隠岐さや香(日本学術会議連携会員、若手アカデミー会員、名古屋大学大学院経済学研究科教授)

15:15 討論
司会
・杉田敦(日本学術会議第一部会員・第一部副部長、法政大学法学部教授)
・恒吉僚子(日本学術会議第一部会員・第一部幹事、東京大学大学院教育学研究科教授)

16:50 討論のまとめ
・井野瀬久美恵(日本学術会議第一部会員・副会長、甲南大学文学部教授)

17:00 閉会

平成29年度笹川科学研究助成の募集について

公益財団法人日本科学協会より、平成29年度笹川科学研究助成の公募について、ご案内いただきました。
以下、概要を転記します。
なお、応募を検討されている方は、必ず公益財団法人日本科学協会の公式ホームページを確認して下さい。

■申請受付期間
【学術研究部門】平成28年10月1日~10月14日
【実践研究部門】平成28年11月1日~11月15日

■主な募集対象者
【学術研究部門】
・大学院生(修士課程・博士課程)
・35歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
・博物館、NPOなどに所属している者

■詳細は、公益財団法人日本科学協会ウェブサイトにて確認して下さい。
http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

・募集告知ポスター
http://jss.or.jp/poster.pdf