来年度の第64回大会は大谷大学にお願いすることになり、今年度大会総会で飯田剛史先生より、お引き受けする旨のご挨拶をいただき、決定いたしました。
なお、日程は2013年5月18日（土）、19日（日）の予定です。
（事務局担当理事 工藤保則）
Kansai Sociological Association
来年度の第64回大会は大谷大学にお願いすることになり、今年度大会総会で飯田剛史先生より、お引き受けする旨のご挨拶をいただき、決定いたしました。
なお、日程は2013年5月18日（土）、19日（日）の予定です。
（事務局担当理事 工藤保則）
関西社会学会第63回大会は，2012年5月26日（土），27日（日），皇學館大学で開催されました。今回は，「<3.11以前>の社会学–阪神淡路大震災から東日本大震災へ–」というシンポジウムを開催しました。
大会への参加者は，会員190名，臨時会員36，合計226名となりました。前回大会に比べて若干少ない参加者数でしたが，天候にも恵まれ，また大会の運営にあたられた皇學館大學の方々のご尽力もあり，活発な大会となりました。
（事務局担当理事 工藤保則）
第63回関西社会学会大会奨励賞決定について
大会奨励賞選考委員会委員(委員長代理) 芦田 徹郎
本学会が大会奨励賞を授与するのは，今年で7回目となりました。本賞は，学会大会において発表された若手会員の一般報告の中から優秀な報告に学会賞を授与するものです。
皇學館大学で5月26日，27日に開催された第63回大会の奨励賞選考については，本賞の対象となる44点の一般報告を選考委員会で厳正かつ慎重に審議した結果，下記の3点の報告が「関西社会学会大会奨励賞」に選ばれました。
3名の報告者にはおのおの賞状ならびに2万円の賞金が授与されました。受賞者氏名，報告題目，報告要旨は下記のとおりです。本賞の選考等にあたり，司会者をはじめ選考委員ならびに会員の方々には多大なご協力を賜りました。ここに厚くお礼を申し上げるとともに，本賞を契機として若手会員の研究の進展と大会報告の活性化，ひいては社会学のいっそうの発展が可能になればと期待しております。
受賞者氏名（50音順）
報告要旨
柴田氏の報告は，東アジア諸国の急激な人口高齢化によって迫られる社会保障制度の構築・再編をにらみ，親子間の援助行動の傾向を，東アジア社会調査（EASS）2006のデータを用いて，主として都市度・学歴・世帯所得階層との関係において把握しようとするものである。結論として，高学歴・高階層の子は親に金銭援助し，代わりに親は子に家事援助するという東アジアの全体的傾向と，たとえ高学歴・高階層でも，親からの金銭的援助が多いにもかかわらず，子から親へのそれは少ないという日本の特徴が示されている。
伊達氏の報告は，アジア諸国の「家父長制意識」を，「父権尊重意識」と「性別役割分業意識」という2変数（軸）を設定して，EASS2006，Thai Family Survey2010，及びVietnam Family Suvey2010のデータにもとづき，日本・韓国・台湾・中国・ベトナム・タイの6ヵ国の比較において把握しようとする。その結果、上記2変数（軸）でアジア諸国が示す多様な家父長制の相対的な布置関係を描くとともに、「高学歴」者と「低学歴」者との「家父長制意識」の差異が地域（東アジアと他の国々）によって異なることを指摘している。
藤原氏の報告は，欧米などでは社会的流動性の高まりと，その一要因として高学歴層での出身‐到達関連の小ささが指摘されているが，それらの知見が日本にも妥当するのかを，SSM調査のデータにもとづき，職業威信スコアなどの指標を用いて検証しようとするものである。その結果，日本では高学歴のほうが職業威信スコアの親子関連が強く，流動性が低いという傾向がみられ，教育機会の平等化と学歴獲得が流動化を推進するとはいえ，教育のそうした介入効果は欧米諸国に比べ相対的に小さいことを指摘している。
選考概要
選考にあたっては，司会者から寄せられた「選考評価用紙」における評価を重視し，当日レジュメ，報告要旨集なども参照したうえで，奨励賞選考委員会において慎重に検討し，上記3点を大会奨励賞受賞報告とすることに決定しました。
選考委員会は次の5名の理事によって構成されています。大野道邦（会長），三上剛史（選考委員長），芦田徹郎（選考委員），神原文子（研究活動委員長），牟田和恵（学会誌編集委員長）。
なお，来年度に報告される若手会員の目安としていただくために，選考の基準・方法についてお知らせしておきます。
選考は，司会者が記入する選考評価用紙に基づいて行われます。司会者には，「学問的レベル」，「プレゼンテーション能力」，「応答能力」，「当日報告レジュメ」などを総合的に判断した評価をお願いしています。各部会において，奨励賞受賞候補として推薦できる報告があった場合には，各部会から1点のみ推薦していただき，その評価をお願いしています。司会者による選考評価用紙の評価を重視しながら，人数の絞り込みや，評価の妥当性について選考委員会で判断し，概ね5名以内の受賞者を決定します。
『フォーラム現代社会学』第11号（2012）の目次は、以下の通りです。
目次
『フォーラム現代社会学』第11号
関西社会学会 編集・発行
2012年 5月発行
B5判／156頁
ISBN978-4-7907-1566-5
学会員の皆さま
ＮＨＫでは、大学等の研究者がＮＨＫアーカイブスの保存コンテンツの研究利用を行う試行運用の参加者を募集しています。
これまでも、「ＮＨＫアーカイブス学術利用トライアル研究」の試行運用が行なわれてきましたが、今年度よりあらたに「トライアル研究Ⅱ」「関西トライアルⅡ」が実施されることとなり、既に募集が開始されています。
公募に採択された方は、「トライアル研究Ⅱ」はＮＨＫアーカイブス（川口）で、「関西トライアルⅡ」は大阪放送局で、研究テーマにそった番組やニュースのコンテンツを充分に閲覧することができます。
詳細は以下の通りです。
なお、応募締め切りは7月10日です。
さらに詳細な内容は、トライアル研究のホームページをご覧下さい。
2012年5月26日（土）・27日（日）に皇學館大学で開催されます、第63回関西社会学会大会のプログラムが完成しました。
関西社会学会では、このプログラム（PDF形式）をホームページ上で公開します。
学会員の方、また参加を検討されている方は、大会前にどうぞ下のリンクをクリックして、内容をご確認ください。
フォーラム現代社会学の執筆要項は、以下の通りです。
投稿を検討されている方は、熟読の上、執筆して下さい。
【執筆要項】（2025年4月12日改正）
1． 投稿原稿の分量は、本文・注・文献リスト・図表を合計して、1ページあたり40字×40行で8ページ以上13ページ以内とする。図表は印刷する大きさにして本文内に挿入する。依頼原稿についてはこの限りではない。
2． 論文を投稿フォーム経由で提出する際には、本文・注・文献リスト・図表のほかに、和文要約、英文要約（英文タイトルを含む）、およびキーワードを準備すること。
1． 本文の冒頭に題名を記載する。著者名、所属機関名、職名、Eメールアドレスは本文には記載しない。
2． 「拙稿」「著者は」などの投稿者が類推される表現は使用しない。
3． 本文には必ずページ番号、行番号を表示させる。
4． 和文要約は600字以内とする。
5． 英文要約は300語以内とする。英文要約の冒頭には、英文タイトルのみ記載する。英文フォントを使用する。
6． キーワードは、日本語・英語各5語以内で和文要約・英文要約の後に各々記載する。
3．原稿の書式については、基本的な原則を以下の通りとする。詳細については日本社会学会『社会学評論スタイルガイド』を参照されたい。
1． 原稿は横書きとし、A4版の用紙を使って、40字×40行で印字する。句読点は全角の「。」と全角の「、」を用いる。
2． 節、項には半角数字で「1」、「1.1」、「1.1.1」のように番号をふる。「はじめに」や「おわりに」にも必ず番号をつける。
3． 数字は原則として算用数字（半角）を用い、漢数字は用いない。
4． 引用文献を本文、注等で挙げる際は、著者名（発行年：ページ数）、または、（著者名 発行年：ページ数）という形式にする。著者名と発行年の間には半角スペースを、半角コロンの後には半角スペースを入れる。
5． 「注」は本文の最後につける。本文中の注の番号は、該当箇所の右肩に1）、2）、3）……のように打ち、本文の最後に付けた「注」でも1）、2）、3）……のように全角片カッコの番号を用いる。
4．「文献リスト」の書式については原則として『社会学評論スタイルガイド』に準拠する。基本的な原則は以下の通りとする。
1． 和文文献・欧文文献を一括し、文献を著者名のアルファベット順に並べる。
2． 同じ著者の文献を2点以上挙げる場合、2点目以降も著者名を省略せずに記載する。
3． 和文文献のサブタイトルの前には2倍ダッシュをつける。ダッシュの前後にスペースは不要。サブタイトルの後のダッシュは不要。
4． 和文文献は項目間の区切りには全角コンマを用い、最後に全角ピリオドを打つ。欧文文献は項目間の区切りには半角のコンマと半角スペースを用い、最後に半角ピリオドを打つ。
5． 引用文献は、著者名、発行年、題名、出版社の順に記述すること。和文書名は『 』、和文論文名は「 」、欧文論文名は引用符（“ ”、《 》など）で囲むこと。欧文書名はイタリック体にするか、または下線を引くこと。
6. 執筆者による校正は1回とする。修正できるのは誤字と明らかな誤りのみであり、内容の変更や推敲はできない。編集委員会が修正を求めることがある。
5．論文中に図表や画像などを含める場合は、包括性とアクセス性が確保されるような配慮をすることが望ましい。詳細は「Webコンテンツアクセシビリティガイドライン(WCAG)」（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）や「学術文献の視覚障害者等用テキストデータ製作における代替テキスト製作仕様書」（国立国会図書館）を参照されたい。
付 則
この規定は2025年4月12日から施行する。ただし、第5条は2026年4月1日から適用する。
日本都市社会学会では、第30回大会において、「都市とアート」をテーマとしたテーマ報告部会を実施いたします。
近年、国内外の大都市再開発では、都市間競争、観光戦略、文化政策、創造都市などの文脈で美術館の建設、トリエンナーレやビエンナーレの開催に巨額の資本が投入されています。また地方都市や農村でも、地域の歴史・文化資源の見直し、コミュニティ再生の動きが目立つようになってきました。これらアートによる持続的なまちづくりの担い手として、NPOなども台頭してきています。他方で、「アート」という言葉への無邪気な期待、アート関連の職業従事者が置かれている不安定な労働条件などへの危惧もささやかれています。
そこで、本テーマ報告部会では、都市とアートをめぐるさまざまな動向に着目し、アートを媒介とした新たな都市創造の可能性と問題点について議論するため、報告者を募集しております。とりわけ、「再開発」「創造都市」「景観」「コミュニティ」などをキーワードとした報告が期待されます。社会学はもちろん、周辺領域からの報告も歓迎します（ただし、希望者多数の場合は、自由報告に回っていただくことがあります）。
なお、報告は日本都市社会学会会員に限ります。非会員の方は、報告申し込みと同時に入会手続きを行ってください。
※応募方法等の詳細は、日本都市社会学会のホームページをご覧ください。
企画委員 二階堂裕子、原田謙、南後由和
日本学術振興会では、平成25年度採用分特別研究員の募集を、ホームページ上で行なっています。
募集要項は、若手研究者育成を目的とした「PD・DC2・DC1 採用」、海外派遣を目的とした「海外特別研究員」、さらに出産・育児による研究中断からの研究復帰支援を目的とした「特別研究員-RPD」の3つで異なっています。
申請を希望される方は、どの制度に応募するかを熟考の上、必ずホームページ上の募集要項を確認し、申請して下さい。
このページの下にリンクがありますので、ご参照ください。
なお日本学術振興会ホームページ、及びPDFファイルに掲載された「申請受付期間」は、あくまで申請機関長から日本学術振興会に書類が提出される締め切りです。
申請者が所属研究機関窓口に申請書類を提出する期限は、それより前であることが予想されます。
所属研究機関窓口に申請書類を提出する期限は、機関によって異なりますので、注意して下さい。
申請を希望される方は、各自で確認してください。
【募集要項】
【日本学術振興会からの案内文】