関西社会学会

全国大学院生協議会より、大学院生を対象にした『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』への協力依頼が届きました。
WEB上からも回答でき、回答期限は2016年9月15日までとなっています。
関心のある方は、下に転載した案内文より、詳細を確認して下さい。

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2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力お願い致します。

この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。

上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜粋したものです。
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものです。
全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブサイト（http://zeninkyo.blog.shinobi.jp）でご覧いただけます。また、私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。
日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めていくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。もし、下記のURLでアンケートのページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログのページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします。本調査は、10分ほどで終わります。9月15日までの実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

2016年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』アンケートページ
https://docs.google.com/forms/d/1N01WV9bScDIo7uiYdcvpD2tWrEUV_J_rDZEKXFLkuqA/viewform

連絡先：全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu＠gmail.com

全院協ブログ(上記アンケートのアドレスが開けない場合はこちらから)
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp

大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％
朝日新聞　2014年11月26日17時27分
http://www.asahi.com/articles/ASGCV4RWGGCVUTIL01C.html
（2015年6月22日確認）

大学院生　バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ　2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html
（2015年6月22日確認）

以上。

来年度（2017年度）の第68回関西社会学会大会は、神戸学院大学にお願いすることになりました。2017年5月27日(土)～28日(日)の日程で開催されます。

（会計・総務担当理事　黒田浩一郎）

関西社会学会第67回大会は、2016年5月28日(土)～29日(日)に、大阪大学で開催されました。大会への参加者は、会員189名、非会員51名、合計240名となりました。昨年の立命館大学大会と同規模となりましたが、近年参加者数は漸減傾向にあり、今後の対策が必要と思われます。
今回は、シンポジウム「戦争と軍事文化の社会学」のほか、大会特別企画「社会学とクィア・スタディーズの接点―エイズ・アクティビズムを通して考える―」、若手企画部会「だれが・なんのために〈調査〉するのか？」を開催しました。両日とも天候にも恵まれ、また大会の運営にあたられた大阪大学の方々のご尽力もあり、活発な大会となりました。

（会計・総務担当理事　黒田浩一郎）

• 2016年度第67回大会のご案内
• 2016年度第67回大会　シンポジウムの開催
• 2016年度第67回大会　若手企画部会の開催について
• 2016年度第67回大会　大会特別活動企画の開催
• 2016年度第67回大会　一般研究報告Ａの申込について
• 2016年度第67回大会　大会期間中の託児室のご案内
• 2016年度第67回大会　大会プログラムの発表
• 第67回関西社会学会大会奨励賞について

関西社会学会大会における優秀な報告に授与される関西社会学会大会奨励賞（第67回大会）が下記の報告6点に決定されましたので、ご報告いたします。

①松谷実のり（日本学術振興会 ・京都大学）　「現地採用者の就労行動 ―上海の日系企業を事例として―」
②平野孝典（京都女子大学）　「家族は無職者を救えるか ―職業・世帯類型別自殺率の分析から―」
③濱貴子（富山県立大学）　「戦前期『婦人公論』における職業婦人イメージの形成と変容」
④高橋顕也（大阪医科大学）　「シンボリック・メディアの動態 ―自己言及性について― 」
⑤白川俊之（日本学術振興会・大阪大学）　「教育期待の社会経済的格差の形成パターン ―成績効果と選択効果の推定と比較― 」
⑥池田裕（京都大学）　「ジェンダーと再分配への支持 ―何が国家間の差異を説明するのか―」

（大会奨励賞選考担当前理事　田中滋）

大正大学心理社会学部人間科学科より、専任教員公募のお知らせをいただきました。書類提出の締め切りは、2016年8月19日（必着）です。
以下、概要を転載します。なお、詳細については必ず、大正大学の公式ホームページを確認して下さい。

• 学部：心理社会学部
• 学科：人間科学科
• 職位：教授、准教授または専任講師
• 公募数：1名
• 備考
  • 専門分野：社会学（専門社会調査士資格を有することが望ましい）。
    • 心理学などとの学際領域で人間科学としての研究と教育を担当できると共に、社会学史をふまえた調査研究方法論について講義できる者。
  • 担当科目（学部）：質的社会調査法(新設予定)、社会調査実習、人間科学基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、人間科学専門演習Ⅰ・Ⅱ、現代社会生活に関する科目、ほか／（大学院）：担当することがある
  • 第Ⅰ類科目（一般教育科目）を担当できる者。
  • 教育力があり、教育および学生指導に熱心な者。
• 応募書類提出期間：平成28年7月22日～平成28年8月19日（必着）
• 問い合せ先：大正大学 学長室 企画調整課（TEL：03-5394-3025）

その他の詳細、特に提出書類になどについては、必ず大学の公式ホームページを確認して下さい。

NHK番組アーカイブス学術利用トライアル事務局より、2016年度第4回募集のご案内をいただきました。
応募締め切りは9月23日です。
以下に概要を転記します。
なお、応募を検討されている方は、必ず同プロジェクトの公式ホームページを参照して下さい。

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「NHK番組アーカイブス学術利用トライアル」 2016年度第4回募集　（9月23日締切）
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NHKでは、NHKアーカイブスの保存番組を研究用に利用していただくトライアルへの参加研究者を募集しています。
公募で採択された研究者は、東京ではNHK放送博物館、大阪ではNHK大阪放送局の専用閲覧室で、ご希望の番組を研究用に閲覧することが出来ます。

• 第4回閲覧期間：2016年12月～2017年2月 （1組 20日間まで利用可）
• 募集対象者： 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
• 募集期間： 2016年7月～9月 （23日締切）
• 募集研究数： 放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/archives/academic/

日本学術会議より、2016年8月10日に開催される公開シンポジウム「続 人文・社会科学と大学のゆくえ」について、ご案内いただきました。
以下、概要を転記します。

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公開シンポジウム「続 人文・社会科学と大学のゆくえ」の開催について（ご案内）
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◆日時：2016年8月10日（水）13：30 ～17：00

◆場所：日本学術会議　講堂（東京都港区六本木7-22-34）

◆主催：日本学術会議　第一部（人文・社会科学）

◆参加費：無料

◆定員：先着300名（申し込みは不要です）　※定員を超えた場合は受付終了となりますのでご了承ください。

◆開催趣旨：

　日本学術会議第一部は、人文・社会科学系学部・大学院の「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を国立大学法人に求める2015年6月8日の文部科学大臣通知がもたらした、人文・社会科学と大学のゆくえについての大きな社会的関心と懸念とを受けて、7月31日、緊急に公開シンポジウムを開催しました。
あれから1年、第一部では、これからの人文・社会科学はどうあるべきか、それを発展させるためには何が必要かについて、社会に向けたアピールを準備しています。その準備の一環として改めて公開シンポジウムを開催し、各界からの問題提起を受けて議論を深めたいと考えています。
前回と同様、学生・大学院生を含む大学関係者のみならず、この問題に関心をお持ちのメディアや市民の皆さまの幅広いご参加をお待ちしています。

◆次第：
13：30 趣旨説明
・小森田秋夫（日本学術会議第一部会員・第一部長、神奈川大学法学部教授）

13：40 問題提起
・西垣通（東京経済大学コミュニケーション学部教授）
・テッサ・モリス=スズキ（オーストラリア国立大学アジア太・平洋学群文化歴史言語学部教授）
・片山健志（朝日新聞）
・隠岐さや香（日本学術会議連携会員、若手アカデミー会員、名古屋大学大学院経済学研究科教授）

15：15 討論
司会
・杉田敦（日本学術会議第一部会員・第一部副部長、法政大学法学部教授）
・恒吉僚子（日本学術会議第一部会員・第一部幹事、東京大学大学院教育学研究科教授）

16：50　討論のまとめ
・井野瀬久美恵（日本学術会議第一部会員・副会長、甲南大学文学部教授）

17：00　閉会

公益財団法人日本科学協会より、平成29年度笹川科学研究助成の公募について、ご案内いただきました。
以下、概要を転記します。
なお、応募を検討されている方は、必ず公益財団法人日本科学協会の公式ホームページを確認して下さい。

■申請受付期間
【学術研究部門】平成28年10月1日～10月14日
【実践研究部門】平成28年11月1日～11月15日

■主な募集対象者
【学術研究部門】
・大学院生（修士課程・博士課程）
・35歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
・博物館、NPOなどに所属している者

■詳細は、公益財団法人日本科学協会ウェブサイトにて確認して下さい。
http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

・募集告知ポスター
http://jss.or.jp/poster.pdf

日本学術会議東日本大震災に係る学術調査検討委員会より、WEBアンケートへの協力依頼が届きました。
本ホームページへの掲載は、回答締め切りの直前（2016年7月20日[水]17時）になってしまいましたが、もしアンケートに未回答の関係者の方（“日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず東日本大震災に関する学術調査・研究活動を実際に行った全国の研究者・研究グループの皆さま”）がいらっしゃいましたら、ご確認下さい。

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「東日本大震災に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」へのご協力（回答および関係者への転送）のお願い

日本学術会議
東日本大震災に係る学術調査検討委員会
委員長　岩澤 康裕

この度の「平成28年熊本地震」で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて、日本学術会議の課題別委員会である「東日本大震災に係る学術調査検討委員会」では、ミッションの趣旨に基づき1年間の検討を重ね、「東日本大震災に関する学術調査・研究活動に関するアンケート」を実施することといたしました。

アンケート回答画面のURL：http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/taka/tyousa2/top.php

このアンケートは、2011年3月11日に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故に関して全国の研究者・研究グループが行った学術調査・研究活動の全体像を把握するとともに、大災害に関する学術調査・研究活動のあり方や、政府・自治体等が取るべき対策、日本学術会議や学協会・研究者の連携のあり方等についての示唆・教訓を得ることを目的としています。

このアンケートは、日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず広く東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行った研究者・研究グループを対象とするものです。会員・連携会員の皆さま、さらにこのアンケートを受け取った全国の研究者の皆さまには、調査の趣旨をご理解いただき、以下の要領にてぜひご協力をお願い申し上げます。

《このアンケートを受け取った全国の研究者の皆さまへのお願い》
このアンケートは、日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかを問わず東日本大震災に関する学術調査・研究活動を実際に行った全国の研究者・研究グループの皆さまにご協力をお願いするものです。アンケートの回答画面（後掲）は日本学術会議の会員・連携会員以外の皆さまにもアクセス可能となっていますので、東日本大震災に関する学術調査・研究活動を行っておられる研究者・研究グループの皆さまには、ぜひご協力をお願い申し上げます。

【アンケートの実施方法】

１．回答方法
このアンケートはウェッブ上で回答をお願いする形で実施します。
東日本大震災に関して何らかの学術調査・研究活動を行った研究者・研究グループの皆さま（日本学術会議の会員・連携会員であるかどうかは問いません）は、下記URLにアクセスし、回答をお願い申し上げます。
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+　　アンケート回答画面のURL：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 +
+　 http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/taka/tyousa2/top.php +
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２．回答期限
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+　　2016年7月20日（水）午後5時（延長しました）　　　　 +
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３．本アンケートに関するお問い合わせ
以下の問い合わせフォームによりお問い合わせください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0065.html

以上

『フォーラム現代社会学』第15号（2016）の目次は、以下の通りです。

目次

• 論文
  • 物を知らないことの相互行為的編成（平本毅）
  • 都市祭礼における社会関係資本の活用と顕示―長浜曳山祭における若衆たちの資金調達プロセスを手がかりとして―（武田俊輔）
  •  男性従業員の仕事への不満が離職に及ぼす影響―不満の解消機会に注目して―（吉岡洋介）
  • 介護労働における就業継続意向の規定要因―“Prisoner of Love”仮説の検証―（大久保将貴）

• 特集　地方から露わになる亀裂と構造的暴力
  • 大会シンポジウム「地方から露わになる亀裂と構造的暴力」（栗岡幹英）
  • 錯綜する境界線―沖縄の階層とジェンダー―（岸政彦）
  • 原発事故後の復興政策の現実―帰還・自立の阻害要因と構造―（佐藤彰彦）
  • 東日本大震災における復興とボランティア―中心－周辺の分断から考える―（関嘉寛）
  • コメント―フクシマとオキナワから考える植民地主義―（菊地夏野）
  • コメント―地域社会のドラマ分析―（早川洋行）
• 書評
  • 石原俊 著 『〈群島〉の歴史社会学―小笠原諸島・硫黄島・日本・アメリカ、そして太平洋世界―』（古村学）
  • 藤澤三佳 著 『生きづらさの自己表現―アートによってよみがえる「生」―』（兼子一）
  • 金子勇 著 『日本のアクティブエイジング―「少子化する高齢社会」の新しい生き方―』（安達正嗣）
  • 佐藤彰男 著 『バングラデシュの船舶リサイクル産業と都市貧困層の形成』（渡邊太）
  • 木村至聖 著 『産業遺産の記憶と表象―「軍艦島」をめぐるポリティクス―』（荻野昌弘）
  • 橘木俊詔 編著 『共生社会を生きる』（亀山俊朗）
  • 盛山和夫 編著／浜田宏・武藤正義・瀧川裕貴 著 『社会を数理で読み解く―不平等とジレンマの構造―』（藤原翔）
  • 友枝敏雄 編 『リスク社会を生きる若者たち―高校生の意識調査から―』（轟亮）
  • 東園子 著 『宝塚・やおい、愛の読み替え―女性とポピュラーカルチャーの社会学―』（佐倉智美）
  • 中河伸俊・渡辺克典 編 『触発するゴフマン―やりとりの秩序の社会学―』（片桐雅隆）
  • 伊地知紀子 著 『消されたマッコリ―朝鮮・家醸酒（カヤンジュ）文化を今に受け継ぐ―』（好井裕明）
  • 福間良明・山口誠 編 『「知覧」の誕生―特攻の記憶はいかに創られてきたのか―』　　　　　　　福間良明 著 『「戦跡」の戦後史―せめぎ合う遺構とモニュメント―』（伊藤公雄）
  • 中川輝彦・黒田浩一郎 編 『〔新版〕現代医療の社会学―日本の現状と課題―』（本郷正武）
  • 野上元・小林多寿子 編著 『歴史と向きあう社会学―資料・表象・経験―』（蘭信三）
• 追悼
  • 大村英昭先生を偲んで（山中浩司）
  • 追悼　大野道邦先生（三上剛史）
• 学会活動報告
• 諸規定
• 編集後記　（細辻恵子）