2016年度の第67回大会は大阪大学にて開催することになりました。日程は2016年5月28日（土），29日（日）の予定です。詳細は，2016年1月末発行予定の事務局ニュース（vol.88）でお知らせします。
（会計・総務担当理事 小林久高）
Kansai Sociological Association
2016年度の第67回大会は大阪大学にて開催することになりました。日程は2016年5月28日（土），29日（日）の予定です。詳細は，2016年1月末発行予定の事務局ニュース（vol.88）でお知らせします。
（会計・総務担当理事 小林久高）
本委員会は，去る7月18日，今年度の第1回会合を大阪梅田の関西学院大学梅田キャンパスで開催しました。当日は台風が直撃し，JRが不通になるなどの状況で，一部理事が欠席を余儀なくされました。協議の結果，下記のように決定いたしました。
①第66回大会（立命館大学）の総括について
開催校立命館大学の関係者には，開催にあたって周到なご配慮をいただいて，無事に終了しました。御礼申し上げます。
この研活会合では，次のような議論を行いました。
・ 開催地が京都だったにしては参加者が多くなかった。観光客の増加などにより，ホテルが予約しにくかったことなどが考えられる。来年の開催告知では，早めのホテル取得などを併せて勧める必要がある。
・ 若手企画部会の会場が，やや狭かったかもしれない。
・ 若手企画等のセッションでは，非会員の参加について，大会参加費の一部免除などを考えることも，今後必要ではないか。
② 第67回大会（大阪大学）の諸企画について
次の諸点について決定しました。なお，このご報告には，一部その後の経過を含んでいます。
1)一般報告について
一般報告の募集に関する広報の仕方や受付時期・申し込み方法などは，原則として昨年通りとします。つまり，1月発行のニュースと学会ホームページで3月中旬まで募集することになります。申し込みには，報告要旨を添付していただきます。
4月に本委員会の会合を開き，セッションの構成や司会の依頼を行い，報告申し込み者にはプログラムと要旨集で通知いたします。
2)大会企画について
a)シンポジウム
大会のメインシンポジウムのテーマを「戦争と軍事組織の社会学（仮題）」とし，吉田純会員（京都大学）にコーディネーターをお願いすることとしました（その後，受諾のご返事をいただいています）。
昨年に引き続き，今年度の大会のシンポジウムもこの1企画のみとします。これは，c)で言及する研活特別活動企画を，平行して大会2日目の午後に実行するためです。
b)若手企画
櫻田和也会員（大阪市立大学）から応募のあった企画について，内容と報告者を了解の上，次期学会での開催を承認しました。ただし，仮題の「”理論と実践”あるいはオペライズモにおける科学性」について，若干わかりやすく変更していただけないか，依頼することとしています。
c)研活特別活動企画
研活では，赤枝香奈子会員（理事・筑紫女学園大学）をコーディネーターとする研究活動を支援してきました。この成果となる企画を，次年度の大会で研活特別活動企画として実行いたします。赤枝会員によれば，セクシュアリティとクィア・スタディーズをメインテーマとするこの活動の成果として，AIDSに関わるテーマでセッションをもつ予定とのことです。
研活ではこの企画について，非会員との交流も考え，シンポジウムとは異なり，報告者の半数以上が学会員であることが望ましいという縛りを設けないことを了承しました。現在大会2日目の午後の開催のみ決定していますが，より詳細な情報が得られたときには，学会ニュースなどでお知らせいたします。
なお，現研究活動委員会では，発足以来，財政の許す限り若手の研究活動を補助してきました。2件の当該活動のうち山本崇紀会員（静岡大学）をコーディネーターとしたもう1件については，前回大会で若手企画「地域社会をデザインする社会学に向けて——京都における多文化状況を通して——」として成果発表が行われました。このように，この助成活動は2件の学会セッションに結実したわけですが，今年度は主に財政的な事情から実行できていません。現研活としては，今後の学会活動の参考に全体理事会にこうした活動の有効性を伝えることにいたしました。
（研究活動委員長 栗岡幹英）
① 『フォーラム現代社会学』第14号の刊行
6月に『フォーラム現代社会学』第14号を刊行いたしました。今号には富山大学で開催された第65回大会のシンポジウム，「現代日本社会におけるナショナリズムとヘイト／フォビア」の特集論文として3本，投稿論文は1本，そして，10本の書評を掲載することができました。
学会大会前にはお届けしたいと思いつつ，2号続けて大会後の発行になり，会員のみなさまには，どうも申し訳ありませんでした。また，書評をお願いした先生方には，お忙しい中，時間的余裕が少なく，ご迷惑をおかけしました。それでも，お引き受けいただき，感謝している次第です。
②第15号の予定と投稿の呼びかけ
次号では，立命館大学で開催された第66回大会のシンポジウム「地方から露わになる亀裂と構造的暴力」の特集を組む予定です。
今号までは，従来どおり，国立情報学研究所電子図書館（NII-ELS）に電子公開されますが，次号から移行となりますので，現在，検討作業は峠を越えつつあります。理事会での熟議を経て結論が出ましたら，みなさまにお知らせをしたいと考えています。
さて，第15号の締め切り（9月30日（水）必着）まで，ほぼ1ヶ月となりました。この夏の猛暑に負けないみなさまからの多くの投稿を，編集委員会一同，期待しております。なお，持参は認められていませんので，余裕をみて，投稿していただけるように何卒よろしくお願い申し上げます。
執筆要項・投稿規定・投稿論文送付先などにつきましては、こちらをご覧ください。
（編集委員長 細辻恵子）
5月23日に開かれた総会において、2014年度決算報告がなされ，2015年度予算案とともに承認されました。詳細は、関西社会学会事務局ニュース（vol.87）をご覧ください。
（会計・総務担当理事 小林久高）
関西社会学会大会における優秀な報告に授与される関西社会学会大会奨励賞（第66回大会）が下記の報告4点に決定されましたので，ご報告いたします。
①大久保将貴（日本学術振興会／大阪大学）
「統計的因果推論と計量社会学――因果効果は社会を記述するか」
②池田裕（京都大学）
「政治的信頼と福祉国家への支持――調整変数としての失業率」
③井口暁（京都大学）
「ルーマンのリスク・コミュニケーション論再考」
④郭雲蔚（京都大学）
「職場における非正規労働者の増加が正規労働者の意識に与える影響」
（大会奨励賞選考担当理事 田中滋）
関西社会学会第66回大会は，2015年5月23日（土）～24日（日），立命館大学で開催されました。両日で239名の参加があり，うち非会員は56名でした。昨今の観光客の増加などにともない，ホテルの予約が難しいなどの事情がありましたが，何とかこれぐらいの参加者数にはなりました。
今回は，16部会53本の一般研究報告がありました。2日目の午後には，シンポジウム「地方から露わになる亀裂と構造的暴力」と，若手研究部会「地域社会をデザインする社会学に向けて―京都における多文化的状況を通して―」が開かれ，活発な議論が展開されました。
（事務局担当理事 板垣竜太）
島根県立大学より、教員公募のお知らせをいただきました。
1. 地域社会学
職格：教授、准教授、または講師
採用人数：1名
採用予定年月日：平成28年4月1日
応募期限：平成27年9月29日（火）必着
2. 家族社会学
職格：教授、准教授、または講師
採用人数：1名
採用予定年月日：平成28年4月1日
応募期限：平成27年10月30日（金）必着
全国大学院生協議会より、大学院生を対象としたアンケート調査のお知らせをいただきました。
詳細については下記をご覧ください。
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2015年度『大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査』にご協力お願い致します。
「この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。ただ、多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。」
上記引用は、私たちが行っているアンケートに寄せられた自由記述より抜粋したものです。
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の経済状態や研究・生活環境を把握し、向上に資する目的で行われるものです。
全院協は2004年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。その結果は、全院協のウェブサイトでご覧いただけます。また、私たち全院協は、この調査結果をもとに、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して、学費値下げや奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。こうした取り組みは、東京新聞及び産経新聞、朝日新聞、NHKなどの各種マスメディアからも注目され、取材を受けております。
日本における大学院生の経済実態の全国的な調査は、毎年本調査以外では行われていません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高めていくことが求められております。文末に連絡先を記載いたしますので、ご不明点・ご質問などありましたらお申し付けください。もし、下記のアンケートページが開けない場合、お手数ですが下記の全院協ブログのページからアンケートのページを開いていただきますよう、お願いします。本調査は、10分ほどで終わります。８月３１日までの実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
連絡先：全国大学院生協議会
zeninkyo.jimu＠gmail.com
（メールを送る場合は＠を半角に変えてください）
全院協ブログ
(上記アンケートページが開けない場合はこちらから)
大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％
朝日新聞 2014年11月26日17時27分
（2015年6月22日確認）
大学院生 バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ 2012年11月30日
（2015年6月22日確認）
日本学術会議より、公開シンポジウムに関するお知らせをいただきました。以下に情報を掲載いたします。
なお、詳細についてはこちらをご覧下さい。
公開シンポジウム 「人文・社会科学と大学のゆくえ」
日時：2015年7月31日（金） 14:00～17:00
場所：日本学術会議講堂 （地下鉄千代田線乃木坂駅前）
文部科学大臣は去る６月８日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等の組織及び 業務全般の見直しについて」の通知を行ないました。そこでは、国立大学法人の組織の見 直しにさいして「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院について は、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえ た組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り 組むよう努めることとする」とされています。このことがわが国における人文・社会科学 のゆくえ、さらには国公私立を問わず大学のあり方全般にどのような影響を及ぼすか、 また今後、人文・社会科学はいかにあるべきか、どのような役割をはたすべきかについて、 緊急に討論を行ないます。 日本学術会議の会員・連携会員、大学関係者のみならず、この問題に関心をお持ちのメ ディアや市民の皆さまのご参加をお待ちしています。
立教大学社会学部より、専任教員公募のお知らせをいただきました。
職名：教授または准教授 1名
所属：社会学部現代文化学科（立教大学池袋キャンパス内）
研究分野：社会学的視点に立った、以下のいずれかの領域の研究
・現代のアート
・ポピュラーカルチャー
・ライフスタイル
任用時期：2016年4月1日
応募期限：2015年9月18日（金）必着
なお、詳細については立教大学社会学部専任教員公募をご覧ください。